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「民主、新テロ法改正案の成立容認」調査

表題：民主、新テロ法改正案の成立容認 調査作成者：papilio
今特別国会で麻生首相の政権公約の一つでもある新テロ特措法改正案が10日、審議入りします。
昨年度の現行特措法成立時から一貫して反対の立場を取り続けていた民主党が一転、容認の意思表示をしました。
この民主党の方針転換について、どのように思われますか？

なお、旧テロ特措法は2007年11月1日に失効し、インド洋で補給活動していた自衛隊は撤退しました。
それを受けてのこの新テロ特措法は11月13日、与党の賛成多数で衆院を通過し、参院では否決。
翌年１月11日に2/3条項で衆院で再可決された経緯があります。
参院での福田内閣問責決議案採択の大義名分はこの2/3条項による強行採決の責任を問うものでした。

選択肢追加する場合は、是：、否：、わからない：のいずれかを先頭につけて下さい。

2008-10-10 13:35:30
コメント欄でお叱りを受けた点についてお詫びして訂正いたします。
民主党はこの法案の採決には反対する予定です。採決をとることに協力をするということです。

2008-10-10 17:51:18
調査作成者に対する不当な誹謗中傷を一件ガイドラインに従って削除しました。 (30代 男性 関東)
どの選択肢を選ぶも、コメントも自由ですが質問文をよく読んで書いて下さい。
参考URL and/or 関連Ads: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081008/stt0810082338010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081009/plc0810091222006-n1.htm

対象ユーザー:
調査の種類:		 サイト閲覧者全て      世論調査
調査期間： 2008年10月09日 13時53分
〜2008年12月08日		 複数選択：可3項目まで 回答変更：可3回まで
 
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是：ようやく民主党も国際貢献、安全保障に現実的に考えるようになってくれた。
是：国対上の判断であり、尊重したい。
是：そもそもインド洋給油などたいした問題ではない。早期解散して政権交代に邁進すべきだ。
否：節操がない。民主党は国際貢献・安全保障よりも選挙日程の方が大事だということがハッキリした。
否：日本はアメリカの戦争に加担してはならない。憲法９条違反である。
否：自衛隊のインド洋派遣反対で民主党を支持したのに裏切られた
わからない：現時点ではなんともいいがたい。
興味がない
否：アメリカは同盟国に2兆円ものカネを出せといってるよ
採決には応じるけれども法案には反対するのではないですか？　2/3で衆院再可決でしょう？
是：採決には応じるけれども法案には反対するのではないですか？　2/3で衆院再可決でしょう？
是：民主党の早期解散に向けた自民の批判回避作戦であり、民主の頭脳プレーのうまさ。
否:そもそも後に人道支援のみに変えたとはいえ最初は国連の枠内活動なら何でもいいと言っていた。
わからない：米国大統領選の結果によって、今後の米国の政策が変わる可能性がある
是：きちんと審議して採決するのは議会制民主主義の基礎的ルールです。　法案への賛否は審議後に判断で可。
否：明快な国家ビジョンもなく政局しか考えていない姿勢を露呈した。
否:国際貢献の法案に反対している。
 
 
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