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[ 世論調査ニュース ]     麻生内閣支持率は39% - 2008年11月度                           自民35%、民主31%、支持政党なし18% - 2008年11月度政党支持率                           選挙「供託金」と「没収点」の引き下げには賛成39%反対33%                           77%がブッシュ政権の8年については低い評価を与える                           「現金・クーポンの直接配布」については賛否あるも、再検討を求める声が多い                           橋下大阪府知事の学力テスト結果公表には「賛成/どちらかと言えば賛成」が7割を越す                           83.5%が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対の意思表明                           かかりつけ医を持つのは約半数                           朝食はご飯派が、パン派をわずかに上回る

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「新たな追加補正予算は必要か!」結果

表題:新たな追加補正予算は必要か! 作成者:一等航海士
 1,8千億の補正予算は、麻生総理の景気対策への是が非でもの必要な予算案との強い決意と民主党のいたずらな審議を引き延ばすべきではないとの判断により、近日中に成立する見通しとなりました。自民党の中では、未だ実のある政策としていくためには不足との思いもあるようです。これを代弁するかのように、細田幹事長がその必要性を訴えていました。
 おなたは、新たな追加補正案が提出されたら支持しますか?
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種類
サイト閲覧者全て 年代:   性別:   地域:        世論調査
期間:2008年10月08日 10時48分
〜2008年11月30日
複数選択:不可 
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補正予算の追加? 何の効果もないよ (1)
1. 補正予算の追加? 何の効果もないよ  
  

    ゲスト 2008年10月10日 10時04分 ID:GVKiCLNFQQ  
評価 [ +1 / 0 ]  / 

補正予算を組んだところでどうなるものでない
解散総選挙が一番の景気対策だ!


1. ゲスト 2008年10月10日 10時05分 ID:GVKiCLNFQQ  
評価 [ - ]  / 

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コメント一覧
今の補正予算の効果を観てからで検討すべればよい : 
景気対策としては判るが、党利党略に思えて伊方がない。 (60代以上 男性 九州)
公団・機構等の団体を民営化し補助金削減で充分に対応可である : 
景気対策と言って単に総選挙を先延ばししているだけ。
今ならまだ200議席位は取れそうでも延びれば延びるほど180、160議席と減っていくと思うけど?
先に延ばせば支持率が上がると思う根拠がわからない。
お祖父さんのように「バカヤロウ」解散するかも。 (50代 女性 関東)
その他(自身の回答項目を追加してください) : 
追加補正案の内容と成立時期による。衆院選引き延ばしが目的なら反対。 (20代 男性 四国)
その他(自身の回答項目を追加してください) : 
今までと同じ自民党的発想の予算案では効果が期待できない (40代 男性 関東)
実効性を確実にするためなら支持する : 
ほんの少しでも今の世界経済に目を向けてみたら、とてもではないが反対などできない。絶対に必要だ。 (30代 男性 近畿)
今の補正予算と行政経費の削減で対処すべきで支持できない : 
ばらまきチーンΩ/ (30代 男性 関東)
わからない : 
誰のために?公共工事でしょうが。何処を工事したいの?必要な人は少しばかり
費用を出しても良いんじゃない?
無駄に税金を使わないでね。これから先たんと必要ですから。
国家公務員多いのでは? (60代以上 女性 中国)
実効性を確実にするためなら支持する : 
議員年金からとるべし。 (40代 男性 中国)
公団・機構等の団体を民営化し補助金削減で充分に対応可である : 
税金に頼る機関、機構は早く整備削減が必要 (50代 男性 中部)
その他(自身の回答項目を追加してください) : 
補正予算は必要だが民意を受けた政権が実施すべき (60代以上 男性 中国)
補正予算にも反対だ : 
政府の言う「無駄を省く」「経費を削減する」に全く必死さを感じない。 (30代 男性 近畿)
今の補正予算の効果を観てからで検討すべればよい : 
追加予算の内容による、効果の期待できない予算案では意味が無い
確かに衆院選挙で民意を問う必要が有るが、世界恐慌が有るかもしれないのに、アメリカ大統領選挙と日本の首相が選挙にばかり掛かっていては適切な政策も講じられぬ、年末近くなっても良いから、現在の臨時予算の効果を見て、選挙すべきだ。党利党略によって決めるべきではない。 (70代以上 男性 中国)
公団・機構等の団体を民営化し補助金削減で充分に対応可である : 
国内よさんが大変なときに膨大なoda? (50代 男性 近畿)
補正予算にも反対だ : 
早く解散・総選挙してほしい。
北国は、雪が降ると投票に行くのが一苦労。 (30代 男性 北海道)
実効性を確実にするためなら支持する : 
やるべき事をやらなければ経済の鈍化どこではなくなる。
今、世界でおきている通貨危機との関係もあるし、
手遅れになってからでは遅い。 (50代 女性 関東)
実効性を確実にするためなら支持する : 
 現状、内需拡大し経済活性化する必要があると考えている。このままでは、外需に依存している産業は壊滅的な状態になるような気がする。 (50代 男性 北海道)
わからない : 
 今の時期にそんなことを言っていても、解散をどんどん引き延ばしていきたいだけにしか、聞こえない。国民の審判を受けることを拒否し続けるような政権のやることなど、支持できない。 (30代 男性 中部)
今の補正予算と行政経費の削減で対処すべきで支持できない : 
民主党への政権交代が最大の景気対策

またアジア諸国も経済が危機的な状況のところもあり
大規模な無償援助を実施すべきである
口曲がり一時首相のアジア蔑視は異常!人格を疑う!!

とにかく、一刻も早く、解散総選挙をやるべき!!
(40代 男性 近畿)
補正予算にも反対だ : 
自民党は国民に支持されていない。あらゆる政策実行行動を止めて、早々に衆議院解散を断行すべきである。経済が重大時期にさしかかっている。自民党のお家事情で解散時期の引き伸ばしを行う〈国民はそのように思っているのでは?〉ことは、支持率をさらに低下させるだけである。ちなみに、景気対策としての補正額は10兆円でも効果がないかもしれない。 (60代以上 男性 関東)
わからない : 
内容による。
この不況を乗り切るどんな手があるのか?
(60代以上 男性 中部)
補正予算にも反対だ : 
国民生活破壊増進経済政策にはウンザリである。
バブル後何回も自民党は経済学者・評論家と組、経済政策を実施し、湯水の如く税金を一部企業や各産業界等にばら撒いた結果、民間企業の大多数の勤労所得はこの18年間増えず、逆に税金の増加、医療費の個人負担増加、社会保障負担金の増加と給付比率の引き下げによる給付金の減額等により、将来の不安は日に日に増し戦後初めての経験を今なお強いられている。
一方、国・地方自治体の国債公債等の借金は1,000兆円となり今なお雪だるま式に増え、このままでは国が破産するのは目に見えている、5年後は国民一人当たり1,000千万円の借金となるのは確実である、この結果国民は国を信用できず不信感と不安を大きくしている。
緊急対策として予算支出の大幅削減と国・自治体の裏金・積立金・特別会計の積立金等をすべて1,000兆円の借金返済充て利息減を計ることで国民の不信・不安を少しでも取り除きそれから経済対策を実施すべきである。 (60代以上 男性 近畿)
赤字国債のこれ以上の投入は許されない : 
無駄遣いは一向に減らそうとしていない。 (40代 男性 関東)
公団・機構等の団体を民営化し補助金削減で充分に対応可である : 
さっさと解散してから、経済対策を考えろ! (60代以上 男性 九州)
赤字国債のこれ以上の投入は許されない : 
国民一人当たり600万円もの借金があるというのに
更に赤字国債を発行してどんな補正予算を組もうというのか。
公共事業やバラマキなど自民党的発想の補正予算では
効果は期待できず、借金がさらに増えるだけ。
これ以上かわいいい子供に借金を残さないでほしい。
少子化といわれても子供をつくる意欲がなくなってしまう。 (40代 男性 関東)
その他(自身の回答項目を追加してください) : 
補正予算を組んだところでどうなるものでない
解散総選挙が一番の景気対策だ! (50代 男性 中部)
(白紙票) : 
選択肢が追加されないので「この調査は無効である」を選択せざるをえない。 (40代 男性 東北)
補正予算にも反対だ : 
 過去、補正予算で良くなっていないのに。 (40代 女性 近畿)
その他(自身の回答項目を追加してください) : 
適当な事を言う議員にやめてもらってそこから予算を徴収すればよい! (30代 男性 中部)
今までと同じ自民党的発想の予算案では効果が期待できない : 
この経済状態では赤字国債もやむをえないと言って
毎年赤字国債を発行してきたツケがこの借金大国。
さらに赤字国債を発行して行う
効果の薄い自民党的経済対策には反対。
やるなら不必要な事業を中止し、その金でやるべきだ。 (30代 男性 関東)
実効性を確実にするためなら支持する : 
世界恐慌は避けなければならない。 (40代 男性 九州)
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