「解散総選挙より景気対策を優先の政治志向」結果

米国議会がうらやましい。金融安定化について民主共和両党、上院下院とも真剣に前向きに議論し多数が賛成する法案に漕ぎ付けた。政権批判、与党批判などあまり聞こえてこない。二大政党制の見本と思う。一方日本は？

政権は任期を全うするのが正常だ。しかし政権が世論の支持を多く得られる時、即自民党の議席が増えると判断すれば解散する。解散しない理由など説明不要だ。民主党は早く選挙をやりたいらしい。マスコミも娯楽番組まがいで早期解散・選挙を報道する。国民はもっと冷静に判断するだろう。

発足したばかりの麻生政権、任期はあと十ヶ月、実力のほどを見守りたい。

民主党の前のめりも露骨ですが、麻生政権自身が信任を得ていないので、まず選挙をやるべきだと考えます。

　私は、福田政権時代から、早期の解散を望んでいました。麻生総理が、解散に踏み切らないのは、選挙後には、自民党が、野党に転落する＝自分が、総理の職を失うからという、保身に偏った判断があるのは、明らかです。そして、今の状況で、選挙を先延ばしにしても、日本が抱えている様々な問題に対して、腰を落ち着けて、議論ができるとは、とても思えません。この一年間、自民党は、3年前の郵政総選挙の際に手に入れた3分の2という圧倒的な多数で、国民世論を無視したやりたい放題をし続けてきました。これ以上、こんな状態を続けさせるわけには、行きません。政権交替するかどうかは、別問題としても政府与党は、国民の審判を受けるべきです。

福田総理が辞任した時、「法案の審議が遅れるのでケシカラン」と散々批判した民主党。
総選挙ともなれば「遅れる」どころか「一からやり直し」なんですが。

結局の話、
民主党は国家国民の事をダシ程度にしか考えていない･･という事を自ら証明してるだけ。

そもそも、自民党総裁の任期が２年。任期ごとに総裁が変われば、再選されない限り
総理は２年で交代って事になる。日本の総理が短期間で代わる元凶はここにあると思う。

自民党も民主党もトップの任期は４年にするのが本筋。４年の間に解散などの不測事項
が発生すれば総理が代わる事も仕方が無い。

しかし、今の自民党総理を見ていると、自民党議員が自己保身の為に節操無く総裁選び
をしており、面従腹背の輩ばかりだから、支持率下落など都合が悪くなれば足元をすく
おうに掛かっているかかっている。小泉といえば右倣え、安部と言えば安部、対極の福田
といえば福田。選挙の顔と思えば麻生。自民党議員が国のためより保身の為に総裁選びを
している以上、安定感のある政府が出来るはずが無い。