　福田康夫首相は23日午前の消費者行政推進会議で、消費者行政を一元化する新組織として「消費者庁」を来年度に新設する方針を表明した。内閣府の外局として相談窓口から他省庁への是正勧告、被害者救済まで強力な権限を持つ「消費者行政の司令塔」と位置付ける。行政の肥大化を防ぐため、法律や権限を移管する他省庁から機構・定員を振り替える原則も明らかにした。

　首相は冒頭、消費者庁の具体像として(1)消費者の安全・安心にかかわる問題を幅広く所管、政策全般にわたり監視する強力な権限を有する(2)従来の生産者重視の考え方から脱却し、縦割り行政の弊害を除去する(3)地方の消費者行政の強化に向けて、国の支援を含めた抜本的な対策を講ずる ――の三点を挙げた。

　同時に「行政機構の肥大化を招いてはならず、むしろ各省庁の重複や時代遅れの組織を整理することにつながるものでなければならない」と指摘した。消費者庁の組織・人員は既存省庁からの振り替えを原則とし、政府全体の規模は拡大しない方針を打ち出した。

日経ネットより転載
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参考URL:

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080423AT3S2300G23042008.html

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/shouhisha.html

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調査期間： 2008年04月26日 07時29分
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