「日雇い派遣」の全面禁止の是非｜世論調査.net

1. 欠点があるから禁止は安易にすぎる

moyamoya　2008年02月16日 01時21分　ID:ECF5ayhllc

日雇いは昔からある伝統的な就労形態です。これを全面廃止したら、雇用情勢が却って悪化し、コスト高・物価高になる可能性もある。頭ごなしに全面禁止などしても、雇用形態は正社員でギャラは日雇い並み・サービス残業しまくりなどという事にもなりかねません。そもそも正社員すら労働基準法がマトモに守られていません。日雇いを規制するよりも、労働環境全体への規制・運用・監督の改善こそすべきだと思います。

1. ゲスト 2008年02月29日 16時57分 ID:fRtLXzlCAI

＞そもそも正社員すら労働基準法がマトモに守られていません。日雇いを規制するよりも、労働環境全体への規制・運用・監督の改善こそすべきだと思います。

同感です。
労働基準局も証拠の揃った確実な大きな案件には乗り出すが個人レベルの雇用違反は話を聞き、
個人的に裁判することができると伝えるだけ。泣き寝入りで諦める選択をするひとが多い。

その結果表に出ないで同じような違反を繰り返してる業者は多い。
基準局から出頭要請があっても出頭する義務はない。よって高を括っている。
結局個人が業者を裁判に引き出すしか方法がない。

こういった事でも、きちっと処罰できるようになるのが先決。
それだけで相当違ってくるはずだと思う。

2. ゲスト 2008年03月05日 01時11分 ID:5K4b32epRU

自分は日雇い派遣があったおかげで社会復帰出来ました。
もしなかったらあの頃の自分は生きて行けなかっただろうと思うのです。

3. ゲスト 2008年03月05日 10時03分 ID:GC22KtZ8E.

定職に就くのが嫌で日雇い労働をやっている人もいると思いますし、次の職が見つかるまでの繋ぎとして
日雇い労働を行う人もいると思います。ワーキングプアの原因だからと、いきなり廃止は乱暴な気がします。
悪質な日雇いだけを禁止させるような方策を、考えてもらいたいです。

「２カ月以下の労働者派遣契約の禁止」というのは、私の会社では非常に困ります。
繁忙期と、そうでない時期の差が大きいので、どうしても派遣に頼らざるを得ません。

民主党の支持母体である労働組合の結成率が下がっているため、正規雇用を増やしたいという民主党の思惑が
絡んでいる可能性も否定できないと思います。

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コメント一覧

賛成 :
それよりも正社員と派遣社員の給料格差を２０パーセント以内におさえる法律が望ましい。
日雇いは好きでそうしている人や全く別の事情でそうしている人がいるんだし。 (30代男性関東)

反対 :
派遣の人が困るだけ (20代男性関東)

どちらでもない :
むしろ、偽装請負の問題の方が、根が深いと思う (30代男性近畿)

わからない :
民主党が禁止したがっているのなら、取り合えず、反対しておいた方が良いかも・・・ (50代男性関東)

賛成 :
アルバイトとしては高収入が見込めるからな～ (10代男性関東)

賛成 :
大企業を中心にいして、労働組合を悪者扱いにし、まじめな労働者つぶしを見事に成功した。
労働の売り買いが自由市場になっている、現状で健全な産業は育たないし、発展できない。
「日雇い派遣」を無くして生活を支える事の出来る、労働基本権が全労働者に与えられるべきである、健全な、産業はその上にはじめて成り立つ。

(70代以上男性東北)

どちらでもない :
悪質な業者は規制を厳しくし、取り締まる必要は感じるが、現実の貧困問題を根本から解決する意味があるのか、もっと議論があってしかるべき。 (50代男性北海道)

賛成 :
必要な場合は直接バイトとして雇用すればいい。 (20代男性関東)

反対 :
　貧困層の拡大の原因が“登録型派遣”にあると考えている事自体間違い。
　物事を分かっていない連中が考え付いた戯言である。
　今現在の様な“登録型派遣”は時代の流れに沿ったもので悪いものではない。
　それより根本的なものを変えないとダメ。
　それは、小学校から授業で何らかの対策をするとか・・・しないとダメだと思う。
　 (30代男性関東)

賛成 :
日雇い派遣は、所詮企業側のその場しのぎ。長期的に見れば国を傾けて受益者である企業も自分の首を絞めている。実近での全面廃止は劇薬に過ぎるが、段階的に職種を絞り、最終的には全廃すべき。期限は時代の変化の速さを考えると長く見積もっても５年くらいか。早急に有効なキャリア形成政策を官民挙げて全力で取り組んでもらいたい。 (40代男性関東)

賛成 :
正社員と非正社員の給与格差を何とかする法律を作った方が良いと思う。 (30代男性関東)

どちらでもない :
雇用条件が、雇用、労働者どちらにとっても正当であるならば、例え、日雇いであったとしても問題は無い。しかし、現状での多くの場合、著しく雇用に有利で、労働者に対して不遇を強いている。その事が問題であり、日雇い派遣自体が問題だとは考えません。 (30代男性北海道)

賛成 :
21世紀の手配師のピンハネ許すまじ。
労働者の使い捨ては認めない。 (20代男性近畿)

反対 :
全面ではなく、職種によって規制などをかけた方がいいと思う (20代男性北海道)

反対 :
何故民主党は極端なことしか言えないのか？
事細かな規制をすれば良いだけで、むしろ雇用の流動性を失わせる。 (20代男性九州)

賛成 :
『労働者派遣法』は企業の都合で人の雇用・解雇を自由にできる悪法です。
このままでは貧富の格差は必ず増幅します。程よい格差は多くの人に上昇の可能性を感じさせ、その結果人は努力をします。然しながら、あまりにも大きな格差は、ほんの一握りの正しいアンビシャスを持った人と、不正な野心を持った一部と萎えた大多数の人々を生み出します。そしてこの大多数は良いことよりも、小さな悪事を働く可能性が多いと思います。ハリケーン『カトリーナ』の惨禍はその後発生した、被災者によるマーケットの略奪にも大きな留意を払うべき事柄です。これは過度の競争社会によって引き起こされた貧富の差の拡大の回答として、当然の帰結であると思っています。将来の安定の保障のない仕組みは、いずれかは犯罪の増加という形で破綻するのではないでしょうか。日本のニューオーリンズが懸念されてなりません。 (60代以上男性中部)

反対 :
日雇い派遣は学生や主婦、会社員やフリーターが副収入を得るために利用しているのが８割であり、ネットカフェ難民は１％未満である。かりに日雇い派遣をなくした場合派遣先は人手を集めるコストが上昇し、これが物価の上昇をもたらす可能性も否定できない。また、日雇い派遣を禁止しても、日雇いの仕事そのものがなくなるわけではない。世論に迎合した政策は無責任といえる。 (50代男性関東)

その他（コメント欄にどうぞ） :
違法派遣や偽装請負などの企業に対して、罰則強化などが必要。
あとは搾取率を最低でも半分以下にしないと。
(30代男性中部)

どちらでもない :
派遣といっても業種や会社によって雇用体系が千差万別。
ひと括りで法制度を変えても無意味。詳細を詰めて、とあるが
そこのところでスッキリしないものになりそうだ。 (50代女性近畿)

賛成 :
ただしワーキングプア云々のお題目は見当違いも甚だしい。
これは「労働者側の」政党、団体を標榜するなら根幹的な問題。

そもそも日雇い派遣って、いわゆる「人夫出し」「労働供給事業」「中間搾取」等とどう違うの？

日本に居る左翼政党・左翼団体が本物なら、これが許可された何年も前から（改憲とか沖縄とかそっちのけで）ずーっとキチガイみたいに言及してないと嘘じゃない？
逆に言えば、彼等にとって「労働者」が「ダシ」程度の意味しかないってのがよく解る感じ。
(30代男性中部)

反対 :
問題なのはピンハネ率 (20代男性中部)

賛成 :
このような雇用で就業している方々の将来を全く無視した雇用形態。ツケは３、４０年後に来る。企業モラルの低さにも憤りを感じるが結局は政府側が
しっかりと規制をかけるしかない。 (30代男性関東)

賛成 :
自民党の悪法をこれ以上許すわけにはいかない。 (20代女性関東)

反対 / その他（コメント欄にどうぞ） :
緊急の資金が必要な者、失業中で再就職するまでの間に一時的な収入源が
必要な者、働きつつも学業に専念したい学生、定職に就いていても正業だけ
では収入が追いつかず、副業として副収入を得たい者などが完全に無視されて
いるし、運輸・物流業界などのように、時期によって需要のばらつきが
激しく、常時一定の人数の従業員を雇っているわけにはいかない業界もある。
労働条件の改善や社会保障の充実を図るべき。 (20代男性近畿)

賛成 :
契約社員、派遣、個人請負などの非正規職業形態を廃止し、正社員に一本化すべきだ。
(40代男性東北)

どちらでもない / その他（コメント欄にどうぞ） :
突発的に多数の人員が必要になる場合(販促イベントなど)の場合に現場重要度に応じた柔軟な人員配置を行うためにも、日雇い派遣の全面禁止は避けた方がよい。
しかし、役所が通常時の余剰人員分の報酬を企業に対して支給するというならば全面規制を行ってもかまわないと思う。 (20代男性近畿)

反対 :
日雇い派遣があったおかげで私は社会復帰出来ました。
もし無かったらあの頃の自分は生きていくことが出来なかったかも知れません。 (30代男性関東)

賛成 :
場合によっては日雇い形も必要と考えるが、まずは原則禁止にすべき。その後で必要と思われる業務に限って許可の方針がベターかと。 (30代男性関東)

賛成 :
昔に比べて今の若い人たちは本当にかわいそうだ。昔、バイトをするつもりなのに皆雇い主に常用になってくれと頭を下げられっぱなしだった。ボーナスだすから退職金はずむからと必死に頼まれた。今はこんなことないんだろうね。本当は社会で守らなければいけないんだけど。
(60代以上男性関東)

反対 :
パートや派遣は必要。
ただし最低賃金を１０００円以上にし、社会保険を完備させることが条件 (30代男性関東)

賛成 :
長期的に考えてもこのままアメリカ型の市場原理主義を推進していては日本の国は中南米のようなごく一部の金持ちと大多数の貧困層の社会になる。 (50代男性九州)

どちらでもない :
労働形態の拘束が労働機会の縮小に繋がらなければいいが、と思う。 (30代男性関東)

賛成 :
ワーキングプア対策であれば、派遣労働以上にパート・アルバイトの多用を防止する施策が必要ではないか (50代男性中国)

反対 :
日払い給料がストップすると食べていけないワープア、外国人の生活保護や就職支援案も盛り込まれるだろうが、「就職できないから日雇派遣を利用している」人の方が少なく、手軽で責任がないから日雇い派遣を利用している労働者が圧倒的多数なのに。ワープア救済なら、派遣業者の取り分をもうちょい労働者に回すよう規制強化をしてくれれば良いだけ。日雇い派遣にも色々ある。日払い派遣労働者の生活様相を理解できていない。学級会レベルの政策だ。 (20代男性関東)

賛成 :
派遣労働自体を禁止していただきたい。現行の派遣会社は事務代行委託。
報酬は必ず個人に支払われ、個人が事務代行会社に事前に決められた手数料を払う形態にしていただきたい。 (40代男性関東)

賛成 :
物事には何にでも悪利用する者は出るのは世の当然
これを出来る限り抑制するのが政治と言うもの
人権を尊重しない企業に重罰を与えるのが先決だとは思うが・・・ (30代男性近畿)

賛成 :
暴力団が昔からやっていたピンはねとどこが違うのか。堅気がやって派遣と名付けたところでやってることは一緒ではないのか。
(30代男性近畿)

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