「政党支持率調査（08年2月）」結果

推移をみますと、2月3日に統計的視点からみると異常値として民主党に票が入っています。

過去の調査もずっとウォッチしていますと、いつもの集団投票もあるでしょうし、
ヤフーの掲示板は民主支持者が居ついていますので（みんなの政治も同様）、
そこは割り引いてみるといいと思います。


一時期、自民の下野はあったとしても、総体的にみれば自民長期政権が続いてきた中、
政権交代という美名の元、民主が伸びてきたのは、時代の要請だったと思います。

個人的には、官僚機構のシャッフルが期待できればそれでいいと思っているのですが、
今の民主を見ていると、ちょっと心もとないですね。

ちなみに私は、自由市場原理主義者であり、支持は自民です。
（経済界は、ただ強い者につく、ただそれだけです）

完全な自由主義経済など科学的に不可能
それをモデルを使って誰にでもわかるように証明した米国の経済学者が去年ノーベル経済学賞を受賞した

>>2
何が言いたいんだ？

>>1
異常値では無いでしょう。異常とは、ある時だけ結果と全く違う比率で投票がされることです。
ヤフー掲示板、ヤフー知恵袋、ブログや２ｃｈは、自民党擁護、民主党叩きだらけですよ。
民主党の支持率が高いのは自民が駄目だからというのは同意しますが、今回の投票を集団投票というのは考えすぎです。むしろ自民党が、特に小泉以降はメディア操作が激しくなっていることを考慮するべきでしょう。

どう贔屓目に見ても、１０年間で５９兆円も莫大なお金を道路関連に特定して
使い切るのは賛成できない。社会保障費削減、来年度でも医療費２２００億円
削減。命より道路を大切にする自民党議員には良心ってものがあるのだろうか。

５９兆円のうち、１兆円でも回せれば「ＰＥＴ−ＣＴ」が１万台。「手術用ロ
ボット」（日本にはまだ４台）が５０００台も買える。そんなに要らなくても、
多くの人の命が救われる。僻地から救急車の走る、そんな高速道路なんか要り
ますか？１兆円でドクターヘリが何百台も買えます。

自民党は１０年で道路整備は終わらせると言ってますが、その後の土建業者の
ために、必ずまた屁理屈をつけて道路投資をするはずです。

また、一般財源化にを反対しています。ドライバーの受益負担という理屈です。
子供のいない人の税金も教育費に使われています。飛行機に乗らない人の税金
も使われています。何故、道路だけがそんな理屈がまかり通るのでしょうか？
一般財源にして、必要な道路だけを造るべきです。道路ありきの特定財源は、
利権財源と思うのは私だけでしょうか。

も

０だが、自民批判やってる奴は別のトピを作成してやってくれ。
俺は『自民が駄目→民主支持』という考えでいいのかどうかを聞きたいだけなんだが。
自民が駄目なんて最早誰でも分かることをわざわざやって話をそらすのはやめてくれないか。

>俺は『自民が駄目→民主支持』という考えでいいのかどうかを聞きたいだけなんだが。
いいと思いますよ。
現実的な選択肢のひとつとして。

普通は・・
駄目だと・・
支持しません・・

１０年間で５９兆円。国民は一人当たり１年間に５万円を１０年間
支払い続ける。利権政治家のために・・・・・

ほっとけば何万人もの人が死に至るインフルエンザが猛威を振るうそうだ。
その確率は９９％　外国ではこの対応に追われているという。
５９兆円のうち１兆円でも回せば多くの国民が命を落とさずにすむ。

それでも特定財源にすれば、ビタ一文、インフルエンザワクチンには使え
ない。これが政治ですか？

開かずの踏み切りや危険な通学路の整備を税率維持の根拠にしてるが、与党の計画と今までの整備状況を見比べると平均10倍もの差があるわけだから、今までの10倍の予算とスピードが無いと計画は実現できない事になる
しかもそういった国交大臣が必死で訴えている「道路整備以外への予算配分」は合わせても1割がいいとこで
「木を見て森を見ず」的な状態になるわけだ。20年前の計画がいきなり完全復活して、根拠もよく分からない
59兆という巨額の予算が成立すれば、各種世論調査の結果が示す通り、国民の支持を大きく失う事になるだろう

地方重視みたいな事を与党は言ってるが、その地方から金を奪ったのもまた与党なわけで、道路財源を餌に
地方の首長を従わせるというのは正直汚いやりかた。各首長達も「道路を作って欲しい」わけじゃなくて
「道路を作れるだけの財源を守りたい」から与党を支持するだけで、金さえどうにかなるなら税率廃止を
認められる首長も少なからずいると思う。自分の財布の中身が少なくなって喜ぶ奴はいないわけで

10年59兆の予算があるなら、医師不足の解決や年金制度の改革とかに予算を使う方がはるかに国民は助かる
「少子高齢化時代の前に道路整備を」とか国交大臣は散々言ってるわけだし、医者の増員にドクターヘリの全国
配備、高齢者の為の財政支援でもした方がはるかに安いコストで有用な結果が得られる