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「「永住外国人の地方選挙権」と支持政党に関しての調査」結果
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| 総評 (0) 民主党支持者の回答が (4) 民主党小沢一郎代表の正体 (6) これでこの類のアンケート何回目だよ (11) 民主党の円より子が賛同する常軌を逸した「外国人住民基本法」 (2) |
大変な数の書き込みをありがとうございました。
支持政党が「民主党」で、「外国人参政権」は反対。との声も多かったように思います。
が、
政局の流れから見ても「民主党」が衆議院の半数を確保すると雪崩式に「外国人参政権」が可決されてしまうでしょう。
勿論、公明党は賛成なので将来、（この法案で）「民主党」との連立もあり得ます。
怖い事だと思います。
反対の人達は、マスメディア以外で声を上げなくてはいけなくなってしまう可能性が在ると思われます。
沢山の投票、また、掲示板への書き込み、ありがとうございました。
〆
少ないですね。
「支持政党に関係なく～」の選択肢に流れてるのかなぁ？ 別に民主党支持だってことをボカす必要も無いと思うんだけど。
例えば私は自民党支持だけど、ホワイトカラーエグゼンプション（家族団らん法？）には大反対ですし、「この政党を支持はしてるけど、この部分には賛成できない」って部分があったって、それを別に隠す必要は無いんじゃないかな。
例えば次回の選挙で民主が政権を取ったら、「これが民意だ」と言って外国人参政権を通しにかかる可能性もあるわけですし、これ、大事な問題だと思いますよ？
設問作成者ではないですが、是非、民主党支持者の方達の意見を聞かせてください。
とりあえず自民党の支持者ではない私の意見ですが(民主党支持者というと微妙ですがｗ)
永住外国人参政権の中身がかなり地雷満載で、このあたりを、もっと国と永住外国人にとっても利害関係を調整してほしいです。
ボカしてはないと思いますよ。
『この政党を支持しているから賛成(反対)します』もしくは『この政党が嫌いだから賛成(反対)します』なんて意見は『自分では何も考えていません』と言っているようなものです。
何らかの意図があって『民主を支持している・していない』を強調したい人は入れるかもしれませんが、ある程度考えることができる脳を持っていれば、政党の支持に関係なくこれは賛成(反対)ですと小学生でも答えると思います。
まあ、このアンケートの一番の失敗は『政党の支持に関係なく～』なんて項目を作ったことですかね？
正直、もうこの手のアンケートは
『大多数の日本人は外国人に選挙権を与えることは、例え地方選挙であっても認めていない』
で終わって欲しいですけどね。
何処の国の人間が作っているのかは知りませんが、とりあえず諦めろ。
余計なことかもしれないけど、設問者の意図とあなたの意見は一致してると思うよ。
正直、民主党はこういった意見を自由に議論できない雰囲気があります。
熱心な党信者はこのような議論を否定的にしか見ないんです。
だから「外国人参政権」って変じゃないかと思ってみても特定の信者を恐れて余りこういった議論が活発にされません。
旧社会党の面子や政権交代の為などと言ったこともあるようですが批判さえできない雰囲気に果たしてこのままで良いのか不安です。
議論されない内に決められて民主なんて北みたいなネーミングセンスです。
民主党の小沢一郎代表も訪韓し、２１日に李次期大統領に会う計画だ。 李次期大統領の就任式に出席する予定の福田首相よりも先に、李次期大統領と会うためだ。 小沢代表は在日同胞への地方参政権付与に賛成しており、この問題が論議される可能性もある。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=95782&servcode=A00§code=A10
小沢一郎代表よ 恥を知れ！日本に来るな！
強制連行されたと言っている朝鮮人の99.999％はウソ（再掲）
大半、自由意思で居住
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外務省、在日朝鮮人で発表
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戦時徴用は245人
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している物は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
引用元：「昭和34年（1959年）7月13日 朝日新聞」第2面
http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10009487012.html
勝手に密入国し、強制連行と世界の人々に叫び、愛する日本の子供の心を傷けて働くことを拒み日本人の血税を貪る反日外国人！
小沢一郎君よ 恥を知れ！政治家辞めろ！マジ日本が腐る！
小沢党首の韓国人秘書は何者？
美人秘書か、どうかはともかくとして、この女性は何者で、どのような目的をもって小沢党首の秘書になっているのであろうか？
この件について嫌韓のススメ さんのブログでも詳しく書かれていますが、この女性が韓国の聨合ニュースでは次のように紹介されていました。
「金さんは去る７月、ソウルで女性部などの主催で開かれた第７回世界韓民族女性ネットワークに日本側代表として参加した」
この世界韓国民族女性ネットワークなる「反日組織」について、嫌韓のススメさんのブログで紹介されているわけですが、世界各地で慰安婦問題を取り上げ、日本を糾弾している団体というわけです。
このような女性であることを百も承知の上で小沢民主党代表は秘書としているのでしょう。この女性秘書はもう既に７年間も小沢の秘書をしている。
ということは、日本の政界の動向などは、全て筒抜けとなって韓国にもたらされていたという事になる。何せこの間、韓国大使館とは密接な連絡を取っていたと聨合ニュースでは明らかにしているからだ。
小沢民主党は今回の選挙で韓国や在日「民団」と手を結び、党勢の拡大を図ってきたが、その目的とは一体何にあるのか？在日勢力や韓国に奉仕する道を決断したその背後には「在日利権」に食い込もうとする野望が隠されているようだ。
これまで小沢一郎という政治家は、公共工事を請け負うゼネコン各社から多額の献金を受けてきたが、公共工事が細る中で今までのような甘い汁は吸えなくなってきた。
そこで「在日利権」であるパチンコ産業、消費者金融などへ目をつけてきたと考えられる。在日・韓国にへつらうことによって、己の政権奪取を夢見る売国的政治家に、より厳しい監視の目が必要となっている
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/128223.html
売国小沢による在日同胞への地方参政権付与の背後には日本人の血税である福祉・生活保護・年金が「在日利権」に食い込もうとする野望が隠されているようだ。
★おそらく私設秘書なんだろうけど、その給与はどこから
出ているのだろう？まさか刻印の無い金の延べ棒？
仮に総理の秘書が外国人だったらどう思う？
まして北朝鮮の傀儡政権となりつつある韓国の人間です。
アジア外交を重視するのは結構ですが、頭がどうかしている
としか思えません。
今後、重要な法案を成立させる為に、外国人地方参政権や
人権擁護法案などをバーター取引する可能性があります。
引き続き、一郎氏の変遷振りに注意が必要があります。
現在３５歳という事だから、２８歳で秘書に抜擢されたのですね。
小沢氏の動きは韓国大使館を通じ韓国、そして平壌へ筒抜け
だと思うゾ。ここまでバカになっていたとは．．．
http://ipusamu.at.webry.info/200708/article_8.html
小沢の秘書も韓国人だから、日本の政策と日本人の生命・財産を守る軍事機密は. 北朝鮮に筒抜けだよな
売国小沢による在日同胞への地方参政権付与の背後には北朝鮮あり注意が必要があります。
税金を払っているのだから参政権くらいあげてもいいのでは？ とお考えの方も中にはいらっしゃると思います。
しかし、税金は公的サービスを受けるための対価として支払うものであり（たとえば各種インフラや、ごみ収集サービスや、消防車や救急車の出動など）、海外に住む日本人も、公的サービスを受ける対価としてその国に税金を納めています。よって、公的サービスを利用する限り納税は外国人であろうと当然の義務であり、参政権は税金の対価として与えられるべきものではありません。
永住外国人が参政権を手に入れる方法はすでにきちんと用意されています。
帰化して日本国籍を取得し、日本人となる道を選びさえすれば自ずと選挙権は手に入るのです。
ですが、声高に永住外国人地方選挙権を求める特別永住外国人（主に在日韓国）は、日本国籍を取得すること（日本人となること）を拒み、外国籍（外人）のまま日本の政治に参加したいと訴えているのです。
売国小沢一郎が参政権を与えようとしている彼らは、強い組織力を持つ民族団体（在日本大韓民国民団／朝鮮総連）を持ち、我が祖国と慕う母国、韓国・北朝鮮では戦後六十年近く経つ今も、根強い反日教育が行われているのです。このような（日本に対し悪感情を抱く）第三国の政治的意図を持って参政権が悪用されないとは、残念ながら言い切れません。
永住外国人に参政権を与えたと想定して、起こり得る可能性のある、最悪のケースを考えてみましょう。
1．地方で人口の少ない町（村）に目をつける。
2．大人数収容可能な住宅街を建設する。
（パチンコ屋や金融業などで一部の人間は巨額の富を築いています）
3．そこに在日が大挙して押し寄せる。
4．結果，選挙などでは在日がすべからく圧勝する。
5．日本国内になぜか韓国領土が出現する。
6.日本人の血税である福祉・生活保護・年金が「在日利権」に食い込もうとする野望が隠されている。
もちろん今は、単なる想像に過ぎません。しかし、実現可能であり、このようなことが起こる可能性を十分に孕んでいる危険な法案と言えるのです。
その時になって慌てても時すでに遅し、です。
そもそも「国民固有の権利」（第十五条一項）と定められている参政権を、外国籍の外国人に付与するのは、違憲であると考えられます。
（地方参政権とはいえ、地方分権が叫ばれる今日、 教育、環境、治安問題など、地方自治は今や国の根幹をなす重要な構成要素です。軍事関係基地や原発、周辺事態法など国防にかかわることも扱うのです。 そのような国を左右しかねない重要なものに、外国人意思を反映させる理由がわかりません）
地方参政権付与は憲法違反― 日本大学教授 百地 章 より
そもそも、国家とは政治的運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に国の舵取りを任せてしまって良いのかということが、外国人参政権の本質です。また外国人に参政権を付与した場合、本国への忠誠義務と矛盾しないか、日本と本国との間で国益上の対立が生じた場合どうするのか、といったことなども当然問題となります。
それに、参政権は他の人権と違って、単なる権利ではなく、公務（義務）であるわけですから、いつでも放棄し、本国に帰国することが可能な外国人に、参政権を付与する事などできるはずがありなせん。
ところで、韓国でも永住外国人参政権は認められていません。
（日本では廃止となった外国人に対する指紋押捺も未だ行われています）
島根や鳥取の人口を知っていますか？
その気になれば、矮小町村ではなく、県単位で治外法権的在日特区ができるのです。
日本人の常識で図ることが出来ないのが在日なのです。
民主支持か否かに分けている理由が全く分からない。
『外国人参政権を支持していない連中は自民支持の糞ウヨしかいないんだぜ』という結果でも出して妙なネガキャンでもしたかったのでしょうか？
いい加減に諦めてくれ。正常な思考回路を持った人間なら金でも貰わない限りこんな糞案など認めるわけないだろ。
ちなみに、俺は（両方の政党に好きな人も何人かはいるけど）自民も民主も支持してない。
>>0
別のトピックでも書きましたけど
仮に次回の選挙で、現在この参政権に肯定的な立場の民主が政権を取ったとしたら「これが民意だ。国民の大半はこれを望んでいる」と言って外国人参政権を通してくる可能性もあるわけですから、自分の支持政党を明らかにした上でこの法案の是非を問うことは、結構大事なことだと思いますよ。
１氏に同意。
絶対に民主党が選挙で勝ったら国民が望んでいるって事で外国人参政権は通るな。
こんな糞法案通ってしまったら日本は終わりだ。
そもそもこの時期にそーっと言い出す小沢さんは曲者。
民主党支持者よ。
何とかしろよな！
つまりこの格差社会（まだ序の口だけど）は自民党を勝たせた国民が望んでいた事なんだね♪
>>3
国を乗っ取られるよりはマシ
>>3
小学生でも思いつきそうな正義感だけでなった馬鹿左翼の典型的な戦術の論点のすり替え乙。
何で民主が政権とって国民の意見も聞かずに参政権認めようとすることを危惧した方がいいかもねという話の内容から自民党が格差拡大させた話になるんだよ。
未来の話に過去を持ってきて話を拗れさすな。
だが、自民党内にも外国人参政権を主張する輩が居る。
自民なら安心とはとても言えない訳だ。
党是として賛成してるわけではないでしょう。
（詳しくは知らないですけど）民主党内にも参政権に反対している議員も多少はいるかと思いますが
党首が「賛成する」と公言している民主党内でその意見を反映させるのは、なかなか難しいんじゃないかな。
福田総理は賛成じゃないのか？知らんけど。
外人に日本の参政権を与えて、一体何の国益があるというんだ？？
支那人や朝鮮人のような反日勢力に乗っ取られる可能性が高いし
スパイ防止法も無い無防備な日本ではマジで危険極まりない！！！
こんなことはバカでもわかりそうなもんだが。。。
まじで売国法、亡国法だな。。
民主党って何考えているんだ？？
危険極まりないぞ！
>>8
ん？そんな話聞いたことないですよ？
まあ公明は選挙のたびに毎回これを政権公約にしているみたいですし
もし仮に自民が公明に踊らされて参政権支持し出したりしたら、私も自民支持を辞めるでしょうね。
外国人住民基本法
http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
まだあまり知られていないかもしれませんが、
在日外国人（在日朝鮮人）に何らの義務も求めずに、
彼らを日本国内において日本人以上の特権階級にするための法律が企画されています
第１部 一般的規定
第１条（目的と定義）
①この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、
外国人住民と日本人住民とが共生する社会の構築に資することを目的とする。
②この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、
日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。
第２条（権利享有と保護の平等）
①すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、
ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、
日本国憲法、国際人権法およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。
②すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。
第３条（国および地方公共団体の義務）
①国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、
立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。
②国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、
および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。
③国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、
裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。
第２部 出入国および滞在･居住に関する権利
第４条（滞在・居住権の保障）
①すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、
その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。
②すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。
③外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。
第５条（永住資格）
①永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。
②外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。
③日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、３年以上居住している外国人住民は、
申請により永住資格が付与される。
④外国人住民で引き続き５年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。
第６条（恣意的追放の禁止）
①すべての外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく
日本国外に追放されない。
②追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、
当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。
③永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。
第７条（家族の再会と家庭の形成）
すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。
第３部 基本的自由と市民的権利および社会権
第８条（基本的自由・市民的権利）
すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、
とくに次の自由と権利を享有する。
a．非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利及び生命、身体の自由と安全についての権利。
b．日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。
c．刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、
公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。
d．私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。
e．思想、良心の自由についての権利。
f．宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。
g．意見を持ち自由に表現する権利。
h．平和的に集会し、結社する権利。
i．直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。
j．いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。
第９条（経済的・社会的権利）
すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化 的権利、
とくに次の諸権利を日本籍住民と等しく享有する。
a．労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。
b．住居についての権利。
c．緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。
d．社会保険および社会保障に対する権利。
e．教育を受ける権利。
f．研修及び訓練を受ける権利。
g．文化活動に参加する権利。
h．一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。
i．財産を所有し自由に処分する権利。
第１０条（特別措置の保障）
すべて外国人住民は、第８条および前条の権利享有を達成するために必要な特別措置を求めることができる。
第１１条（公務につく権利）
永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。
第１２条（社会保障・戦後補償に対する権利）
すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して
平等に適用を受ける権利を有する。
第４部 民族的・文化的および宗教的マイノリティの権利
第１３条（マイノリティの地位）
すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。
第１４条（マイノリティの権利）
すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を個人的におよび集団的に、
とくに次の諸権利を享有する。
a．自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、及び自己の言語を使用する権利。
b．自己の言語、文化、歴史及び伝統について教育を受ける権利。
c．前項（ａ）及び（ｂ）の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。
d．自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および
地方公共団体の意思決定に参加する権利。
e．民族名を使用する権利
第１５条（国及び地方公共団体の責務）
国及び地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、
外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置を取る責務を有する。
第５部 地方公共団体の住民としての権利
第１６条（住民の地位）
すべて外国人住民は、地方自治法第１０条が認める地方公共団体の住民として、
「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。
第１７条（住民として登録する権利）
すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。
第１８条（サービスの提供を受ける権利）
すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、
方公共団体のサービスを受ける権利を有する。
第１９条（自治の参加）
すべて外国人住民は、地方公共団体の意志決定及び地域社会の住民活動に参加する権利を有する。
第２０条（政治的参加）
地方公共団体に引き続き３年以上住所を有する外国人住民は、
地方自治法が住民に保障する直接請求並びに解散及び解職の請求についての権利を有する。
第２１条（参政権）
永住の資格を有し、もしくは引き続き３年以上住所を有する外国人住民は、
当該地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に参加する権利を有する。
第６部 外国人人権審議会
第２２条（審議会の設置）
国及び地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として
「外国人人権審議会」（以下「審議会」と称する）を設置する。
第２３条（審議会の権限）
①国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、
必要な事項について関連政府機関に勧告する。
②地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、
必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。
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| （白紙票） : 余計な先入観を与える質問文は、まったくもって感心しません。 これでは、民主の参政権支持者は回答しなくなるため、調査も結果も無効です。 (30代 男性 関東) |
| 支持政党は「民主党」ではなく、「永住外国人の地方選挙権」も認めない : 維新政党・新風のような国粋主義の政党を支持しています。 (20代 男性 中部) |
| 支持政党は「民主党」ではなく、「永住外国人の地方選挙権」も認めない : メディアは、この問題について世論調査をして、その結果を公表すべきだ。私はメディアが言うほどには「民意」が大事とは思わないが、参政権はたとえ地方のそれであっても国の最も基本的な事柄なのであって、もし圧倒的多数がそれに反対しているのに、その「民意」を無視することなど決して許されるものではない。党首選挙の投票権を非党員に与える場合でもそうだが、その集団の繁栄や発展を願っていない可能性のある者に投票権を与えるのは馬鹿げている。 (40代 男性 近畿) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 帰化手続が無意味な程に煩雑なのが問題なのであり。 そちらの簡素化で問題を解決すべき。 国籍の無い者への参政権は反対。 (40代 男性 近畿) |
| 支持政党は「民主党」であるが、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 「永住外国人の地方選挙権」を認めるなら、民主党支持は取り下げる予定。 (30代 男性 中部) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : このような世論調査でも分かるように、国民の９割が反対してる法案をなぜ通そうとするのか？国会議員は日本国民と国益を最優先に考えるべきであって、なぜ韓国や朝鮮という最悪の反日国家の味方をするのだ？票のためなら国も売るのか？私はいままで民主党を支持してきたが、今後は支持しない。少なくとも小沢と鳩山が代表をしているうちは、民主党は売国朝鮮党だ！ (30代 男性 近畿) |
| 支持政党は「民主党」であり、「永住外国人の地方選挙権」も認める : 「地方」に限定すれば参政権を認めてることにやぶさかではありません (40代 男性 近畿) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 政府・与党がアレだけ駄目駄目でも、民主党を認めない最大の理由ですから (20代 女性 関東) |
| 支持政党は「民主党」ではなく、「永住外国人の地方選挙権」も認めない : 絶対反対。選挙権は国民のみの特権。 (50代 男性 関東) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 国家の在り方や、憲法に照らしても絶対容認できるものではない。 (50代 男性 北海道) |
| 支持政党は「民主党」ではないが、「永住外国人の地方選挙権」は認める : 『支持政党は「民主党」ではないが』と『支持政党に関係なく』の違いがよくわからない。 (40代 男性 近畿) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 外国人参政権に断固反対します。 推進派の公明党、民潭、民主（一部） 自民（一部）は自らの票田を増やしたいだけ。 そんな邪な目的のための外国人参政権など認められない。 断固拒否！ (30代 男性 近畿) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 外国人参政権は、戦わずして国を失う亡国の法案である。参政権は国民にのみ許される権利と義務であり、外国人に認めれば、我が国の将来に大きな禍根となる。韓国における外国人参政権に該当する日本人は、わずか数十人に対し、数十万人といわれる在日韓国人 朝鮮人では、問題の大きさは比較にならない。国民の知らないところで、進められることに、恐ろしさを感じる。 (70代以上 女性 中部) |
| （白紙票） : 民主党だけが外国人地方参政権導入に積極的なわけではない (30代 男性 近畿) |
| 支持政党は「民主党」ではなく、「永住外国人の地方選挙権」も認めない : これで何回目だよ。 いい加減諦めろ糞在日が。 (20代 男性 四国) |
| 支持政党は「民主党」ではなく、「永住外国人の地方選挙権」も認めない : こんな党が政権持ったら大変どころではない。 (30代 男性 近畿) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 愚問 (20代 男性 関東) |
| 支持政党は「民主党」ではないが、「永住外国人の地方選挙権」は認める : 前にも、類似する設問があったがその時と勿論変化はない。参政権の付与は、居住する国への責任と忠誠心が一定期間の生活状況を確認して属人的に付与していくべきだ。それより先ず必要なのは、彼等を帰化させ労働人口の確保を図る必要がある。同時平行で、日本人となればこの課題も解消できる。 (60代以上 男性 九州) |
| 支持政党は「民主党」ではなく、「永住外国人の地方選挙権」も認めない : 支持政党 と 外国人参政権支持率の関係も踏まえた調査をするのなら 「支持政党に関係なく～」の２つの選択肢はいらなかったんじゃない？ どうせやるんなら 「支持政党は自民・民主ではない（もしくは「支持する政党はない」）が～」 とかにしたほうがよかったような・・ (30代 男性 九州) |
| 支持政党は「民主党」であり、「永住外国人の地方選挙権」も認める : 国籍の問題でしょ。誘導調査面白い。 (30代 男性 関東) |
| 支持政党は「民主党」ではなく、「永住外国人の地方選挙権」も認めない : 正確には 「以前は民主党を支持した事もあったが、今はとても支持など出来るわけがない！」 です。 地方だろうが、そうでなかろうが、外国人参政権は認めません。 民主党の政治家って、何故いつも売国発言をするのか。 これじゃあ、政権交代どころの話しじゃない。 民主党議員と、民主党支持者で、度々出てくるこの問題を早急に解決しろ！！ (30代 女性 関東) |
| 支持政党は「民主党」ではなく、「永住外国人の地方選挙権」も認めない : 私も参政権を反対する人が多いのに民主党支持が多いって何か変だと思っていました (40代 男性 関東) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 要するに、在日朝鮮人の利権要求です。 特定アジアをはじめとしてた敵性国家に囲まれ、外国籍者のなかに反乱分子が多く含まれる現状にあって、永住外国人に投票権を認められる状況とはいえません。 (20代 男性 関東) |
| 支持政党は「民主党」であるが、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 下手に認めたら必ず票稼ぎのための集団が現れる。 永住の審査なんて所詮書類選考、抜け道を見付けて審査くぐり抜けて、どう考えても永住でない、日本の政治なんかどうでもいいって感じの中国人が集団で投票したりしてそう。 ヤクザの資金源になったりして (30代 男性 関東) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : そもそもこんな世界的に見ても馬鹿げた法案を推進してきたのは公明だろ？公明はお金も払っていない在日に多額の年金を払えとか、言う事がまともじゃない。 (40代 男性 中部) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 外国人の参政権は亡国の極み (30代 男性 北海道) |
| 支持政党は「民主党」ではなく、「永住外国人の地方選挙権」も認めない : いざとなれば日本を捨てられるような奴らに参政権を認めようとする、小沢代表の頭は、票のことばっかりしか考えていない、腐りきった頭だと思います。 (30代 男性 中部) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認める : 今時、認めないなんちゅう奴は時勢も先行きも読めない可哀相なお人。永住外国人のみならず、３年以上の在住者にはすべて認められるのが当然。 (40代 男性 近畿) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 憲法違反 (40代 男性 関東) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 何で外国人が日本の政治に参加するのか？ 絶対に朝鮮人には政治参加させてはいけない。 日本がダメになる。 (30代 男性 九州) |
| 支持政党は「民主党」ではなく、「永住外国人の地方選挙権」も認めない : 国政を担わせるに足るだけの政党が全く存在しないのが一番厄介である。 (30代 男性 関東) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : もう平沼新党しかないと思う・・ (40代 男性 中国) |
| 支持政党は「民主党」であるが、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 政権交代は必要だと考えているが、日本国民のことを考えてもらわないと・・・ 他国籍の人々に、日本の選挙権を、たとえ地方であっても与えることに「憲法上」の問題はないのか？ 護憲大好きな「あの政党」が、ことこの件に関して沈黙していることに憤りを禁じえないし、ミンスが次期政権を狙うにあたってのアキレス腱を「この時期」に表明することに対して、心底「あふぉかと」思ってしまいます。 これまで投票してきた日本国籍の人々に対する裏切り行為ではないかと、当事者たちに猛省を促したい。 あなた方は、日本の国民の支持を受けて、日本を良くするために働くべきであり、他国籍の人々に関しては、その次でいいのです。 自国民さえ幸せにできずに、そうやって他国民を幸せにできるのでしょうか？ それとも、日本国を他国の隷属国家に貶めたいのでしょうか？ 彼の政党の「執行部」の面々に、真意を問いたい！ (40代 男性 中部) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 選挙権は日本国民の権利。なぜ外国人に認めるのか解らん。そんなことを認めようとする政治家、政党をよく覚えておくべきだ。こんな売国法案が認められては日本国のなかに治外法権地区が出来てしまう。日本を崩壊させたいのか。 (50代 男性 関東) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : ここは日本人の国家、問題外である。 (50代 男性 近畿) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 民主党は結構いいこと（ガソリンなど）言ってるのだが、全て、この「永住外国人の地方選挙権」のためということだろう。 ようするに特権を持つ在日達をさらに優遇しようとしているのだ。 在日優遇政策を実施したいがため、人気取りをしているのだろう。 (30代 男性 近畿) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 選挙権.被選挙権は地方せあろうと国政であろうと「日本国民の固有の権利」である。外国人、とりわけ在日外国人に認めるなど言語道断。憲法違反である。地方行政、国とかの問題では？の問題ではない。１ (50代 男性 関東) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 外国人参政権なんてことを認める政党・人は、 日本国には要らない。 (30代 女性 関東) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 選挙権を持つということは、その国の将来に対して責任を持つということ。国籍を取ろうとせずに選挙権だけほしいというのは言語道断だと思う。 (50代 女性 近畿) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 日本国民でない奴に何故選挙権を与えければならないんだ (30代 男性 関東) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 永住外国人の参政権を論じる輩は、ただ単に票が欲しいだけで永住外国人の参政権を認めようとする姿勢がアリアリと伝わってくる。 この国は日本国籍を持つものだけが運営すれば事足りる。 外国人で参政権が欲しければ日本国に対して忠誠を誓い帰化すればよい。 帰化が嫌だと言うならば選挙云々を言われる筋合いがない。 (30代 男性 近畿) |
| 支持政党は「民主党」ではなく、「永住外国人の地方選挙権」も認めない : 帰化できるんだから帰化して選挙権を取れと！ 帰化条件も緩すぎる気もするけど・・・ (30代 男性 中部) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 民主党の連呼だね（笑）意図が見え見えだよ。もちろん外国人の選挙権など認めるわけがない。 (50代 男性 九州) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 日本人は日本人、外国人は外国人、何で選挙権を国防にも寄与しない人間にやるのか不思議な現象。 (70代以上 男性 関東) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 認めない！ (50代 男性 関東) |
| 支持政党に関係なく、「永住外国人の地方選挙権」は認めない : 外国人に国民の基本権である参政権を与えるなど、賛成する政治家や政党や諸団体は在日との利権にあり付いている人だと思う。一般の国民はそのような政党や団体、政治家を支持しても、参政権付与については一線を画すべきだ。 (50代 男性 近畿) |
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