「「ふるさと納税」制度は成功するか？」結果

受益負担の原則が壊れる。また、居住地へ納税をしなければ意見の具申や要望が
言いづらくなり、権利と義務の関係も壊れる。ふるさとへの納税は一部移譲かな？

地方税、国民健康保険料（税）・・一律にしなければ、安い所に「ふるさと」を
指定する事になる等等・・・・・問題点は多いね。与党得意の選挙対策かな？

竹下内閣のふるさと創生金、公明党の地域振興券・・・・・ことごとく失敗。

本気でこんなこと考えているのでしょうか？
阿部内閣がここまで馬鹿の集団とは思いませんでした。
直感的に「おかしい」でしょうよ。

一口に税金といってもいろいろあるんだよ。
ここで議論となっているのは、住民票のある自治体に徴収される住民税でしたね。

個人的には、自分の住民税をどの自治体に納めるかは、
納税者の基本的な権利として納税者である自分に決めさせてもらいたい。
と思っています。

もちろん、自分の居住地に納めるのは大原則で、５０％以内の限度を決めてその範囲で納税者の裁量で（扶養）家族の居住地や会社の所在地の範囲で、選択して納めることができるという仕組みはあってもいいのかなぁと。

ただ、これは行政で歳入をコントロールできなくなるという点で、特に大都市圏での反発があるでしょうし、
仕組みもかなり複雑で税額の算出などクリアすべき課題もかなりありそうですが、・・・

と、考えていくと、実現性はかなり低いといえそう。

今の自分に対して、地元の自治体が何かしてくれんですかねぇ？
払った金の使い道も指定できないなら、感傷だけで金は払えないね。

故郷が大事なら実家に送金でもしますよ。

6さん

それを言ったら、自分の居住地でも同じこと。

逆に、税金払っているから、言いたいことを言える。
それから、
今の税制では、納税者に納税地の選択の余地がないから、
行政も支出（住民に対する行政サービス）に対して放漫になっているといえるんじゃないの？

居住者にちゃんと納税してもらうために、
行政サービスの向上が期待できる。
これが、この制度の効果として期待できることだと思うけど。

「居住地における住民サービス費用はどうするのか」
そういうことは、どういう訳があるのか知らないけど、学生さんならまだしも、
勤め先の田舎に住居しているのに住民票は都会に残している連中に言ってやりなさい。
結構多いのよ、そういう人たち。
まあ、そんなことされても、道路を通るな、糞するな、なんてケチなことは言うどころか発想すらありませんけど、・・・

確か、
田中康夫が、知事だった頃、
ある村の財政を助けたいということで、住民票を移したんだけど、
居住の実態は長野市にあるということで、
認められなかったんだよね。

だから、
現税制では、住民票の所在は原則として関係ないのかな？

税の負担については、確か大きく２つの考え方があって、
その１つである受益者負担（応益主義）の原則に基づく税金は、
重量税とかガソリン税ぐらいしか思いつきません。
あとは、税金じゃないっていわれるかもしれないけど、高速代ぐらい。

住民税は一般財源であり、所得に対して一律に課税されることから、受益者負担の考え方とは少々違うと思う。

むしろ所得税の累進課税のように、
応能主義というか、払える人にはより多くという考え方の方が、
日本の税制の主流でないかと思います。

ま、現税制は複雑怪奇で、矛盾もいっぱいあって、
とにかく取れるところから取るというのが見え見えだからなぁ。
この問題は難しすぎます。

　制度的に「ばかばかしい」レベルの話ですね。
「政治主導」などという素人考えの極みで、選挙向けの「打ち上げ花火」でしかありません。
　こんな話の処理をしなければならない総務省の職員がかわいそう。
　昔の「ふるさと創生資金」や「地域振興券」を連想させる、ひどいレベルの話です。
　政策は、ちゃんと専門家の話に耳を傾け、専門家に検討させた上で打ち出すべきで、
思いつきで打ち出すのは、国民を愚弄してます。

その専門家のおかげでぐちゃぐちゃな税体系になってるんですけどね。

国家のありかたとしては素人である国会議員が方向性と方針と指針を定め、その方向性と方針と指針を
具体的な施行レベルにするのが専門家や官僚の仕事であって、専門家が立案したものでロクなものは無い。

そういう意味では官僚からのコントロールから外れた価値ある発言／行為だとは思います。
ただし、課税の大原則に外れるので賛成はしかねる。そういうことになりますでしょうか。

彼は就任依頼、官僚に阿ること無く腐れシステムにズバリ切り込む姿勢をずっと打ち出しているので
個人的には応援した議員なんですけどね。
全部が全部正しいわけじゃないし、ときにはおかしなことを言うこともあるんでしょう。

>11
　ちょっと異論を・・
　税体系だけでなく、施策がぐちゃぐちゃになっているのは、
利益誘導や選挙目当てに、政治家が圧力をかけて制度改正を無理矢理してきた歴史があるからですよ。
　今回の話もそうしたものと同じとは思いませんか？

　「頑張る地方応援プログラム」にしても、本来、地方税の代替収入であるべき交付税を
恣意的に増減する仕組みで、例えば、これだと、財政健全化に取り組んでいる団体なぞは、
事業を大規模に行う団体に比べ、相対的に交付税が減るのですよ。

　菅大臣の意図について評論はしませんが、こうしたことを官僚に強制するのは、正しくないと思います。
　政治家は、何某かの政策目標を実現するためには、方法論についてもっと官僚と協力して検討すべきです。

いや、そのとおりなんですけどね。
でも、実際グチャグチャの大部分は各論における整合性を取るための自己正当化に起因するものが多い。
確かに議員が目的や目標無しに旗を掲げて方向性がおかしくなることも多いけど、民法や憲法はともかく
その他の法令は細かく見れば見るほど強引な整合性維持のために文章を書いているように見えますよ。
まず結論ありき、作成者の意図ありきなんですよ。税法に限らずです。

そこで菅さん。

彼はこの提案の是非はともかく、かなり反発覚悟で手つかずだったものに手をつけたりタブーに切り込み
しようともがいている。阿倍政権の中ではかなり異質なタイプ。

個人的に応援したくなるんですよね。