「動画サイトに政見放送流出・ネットで選挙はどう変わる？」結果

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作成者です。
ご指摘の点ですが、現在のように公職選挙法で規制が掛かっている状態であれば、ネットでは個人の活動にアドバンテージがあるでしょう。しかしネットでの選挙活動が合法になった場合はどうでしょうか？
選挙関係者が「個人で応援している」という体のサイトやブログを大量に立ち上げたり、各所のブログコメントや掲示板に片っ端から書き込みをする等してきた場合、資金力と組織力に物を言わせた方が有利であることは間違いないでしょう。選挙運動とは一種の宣伝であり、物量作戦が有利になりますから。
また検索エンジンで上位に来る様な調整技術を専門業者に依頼したり、立ち上げるサイトや書き込み内容をコンサルタントに頼んだりするにも費用が要ります。
一見個人の活動を後押しするように見えるネットも、選挙と言う宣伝戦では必ずしも個人のみ利するとは限りません。
一概に言えないところがあるので、調査で皆さんの意見を聞いてみたいと思ったわけです。

「個人で応援している」サイトが立ち上がっても、サイト作成者による人格攻撃や捏造で、直ぐに炎上・閉鎖、翻って、応援している候補者の印象悪化になると思います。
最近の例：
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story/20070329jcast200726475/%25A4%25AD%25A4%25C3%25A4%25B3/

掲示板にしつこいほど応援書き込みしても同様です。
我々日本人は、左斜め上の民族とは違いますから、そう単純ではないと思います。

ただし、専門業者による電脳工作の規制は必要と感じます。

選挙に関わっていますが、選挙事務所選挙にはお金は勿論ですが多くの人が必要です。
ポスター貼りに剥ぐ（選挙後）仕事。各家庭にチラシを郵送したり、ビラを配って回る人。
それからローラー作戦。炊き出しをする人。事務所から電話をかけまくる人。
うぐいす嬢に運転手。それらを企画、手配をする人。後援者名簿を作る人に獲得する人。
それを整理する人。選挙範囲の広い候補者はそれこそ大変です。
市町村の首長、議員選挙でもこれです。インターネットで公的システムを作ればかなり、
負担は減ると思います。ポスターでも承認されたものしか貼れませんが、ネットでの選挙
運動でも、承認されたサイトしか出来ないような規則をつくれば良いと思います。

ただ、ネット投票も取りざたされていますが、これは余程うまくシステムを作らないと、
買収などの選挙違反が横行すると思います。