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「都道府県立高校:授業料減免者1割に 家庭の困窮鮮明」結果

表題:都道府県立高校:授業料減免者1割に 家庭の困窮鮮明 作成者:わんちゃん
全国の都道府県立高校で、授業料の免除や減額を受ける生徒が05年度で23万人を超え、10人に1人近くに上った。減免者の割合は、最も高い大阪府と最も低い静岡県では12倍もの差があり、財政難から制度を見直す自治体も出ている。家庭の困窮と地域格差の実態が浮き彫りになった【一部 引用・詳細は参照URLへ】
※定時制高校の場合は5人に1人が授業料減免

減免者の割合も増加し自治体が財政難に陥っているケースもあるとのこと。
減免率は自治体によって異なるが、減免基準の見直しを始めた自治体について
あなたは賛成ですか?反対ですか? 義務教育では無いものの、実質「全入」に
近い高校進学。教育格差も生じかねません。その事も考慮し投票願います。
参考URL: http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070403k0000e040074000c.html
対象ユーザー:
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サイト閲覧者全て 年代:   性別:   地域:        世論調査
期間:2007年04月04日 08時11分
〜2007年05月04日
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高等教育は義務ではない (4) コメント一覧の件(投票者追加可能) (0) ・・・ (0)
1. 高等教育は義務ではない  
  

    (未会員) 2007年04月04日 14時43分 ID:zqvFw5svMM  
評価 [ +2 / -1 ]  / 

中学校以下の義務教育においてはある程度の学費補助は妥当であろうが、高校以上は本来義務ではないので、行かないからと言って責められるべきものでもない。実際高校に行っていなくても実社会で立派に活躍している人は少なくない。
言うまでもないが、折角人物・能力・成績に優れた少年少女が経済的理由だけで進学・向学の機会を奪われる事は好ましくない。しかし、そういう立場の人々を支援する手段としては既に奨学金制度などがある。また、私立の学校なら特待生扱いで受け入れることも可能であろう。

また、15歳以上であれば就業も可能である。本人にアルバイトをさせ学費を捻出させると言う方法だってある。本人の負担は大きいのは確かだが、そういう苦労の経験はその後の人生の糧となる。

人間大切なのは何処で学んだかではない。何を学んだか?が肝心である。


1. (未会員) 2007年04月04日 21時15分 ID:L9t1TfMZ0M  
評価 [ - ]  / 

少なくないけど多いとは言えないよね。
奨学金だって財政悪化してるし、多くの手段を残しておく必要はあると思うんだ。
成績などある程度の絞り込みなら良いと思うけどね。


2. もえちゃん 2007年04月05日 01時23分 ID:ofQ.Wi/YEw  
評価 [ +1 / 0 ]  / 

私の息子は、高校1・2年生の時授業料免除を受けていました。原因は、父親がリストラされたからです。
娘は、当時高2でしたがアルバイトを始めました。息子の場合部活に頑張っていたのでバイトする余裕は有りませんでした。先生もとても熱心に相談にのってくれ助かりました。感謝しています。高3に成ると娘が就職し、
免除にはちょっと多く外れてしまいました。1万位でしたが有り難かったです。


3. (未会員) 2007年04月07日 23時14分 ID:96QkjT1c/s  
評価 [ - ]  / 

>>2さん
スレッド作成者です。御事情了解しました。衷心よりお見舞い申し上げます。
(私も勤務先企業の事業不振により失業しました。他人事とは思えません)。
スレッドでは貴事例のような御家庭にはいささか冷たい表現だったのならお詫び申し上げます。そして厳しい環境の中でも努力された御令嬢・御子息(並びにそれを支えたご両親)には惜しみない拍手と敬意を送ります。

言うまでも無く折角能力も向学心もある若人が、経済的理由で学業断念というのはあまりにも勿体無い話です。本人にも、保護者にもその責を問えない事情がある御家庭への支援を否定するものではありません。

ただ、個別の事情は其々正当であってもそれが集合すると?自治体の財政を圧迫し納税者に負担がかかる…このジレンマをどうすれば良いのでしょうね?

結局、何処に優先して資金を投入するか?どういう形で支援をするか?最大公約数を見出すしかないのでしょうか?
何で上手くいかないんだろうね?


4. もえちゃん 2007年04月14日 00時49分 ID:ofQ.Wi/YEw  
評価 [ +1 / 0 ]  / 

>3へ
授業料免除が、税金で賄われているとは思いもしませんでした。無知の知ですね!
自分の事しか考えてませんでした。
学校も授業料が払えず退学されても困ると思ったんでしょうね。
初めて知りました・あ〜恥ずかしい。



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2. コメント一覧の件(投票者追加可能)  
  

    わんちゃん 2007年04月05日 20時20分 ID:Pdqs1g2G1Q  
評価 [ +1 / 0 ]  / 

設問者です。コメント一覧にあった投票者追加可能の件、失礼致しました。
以前に一度、承認制にしたのですがタイムラグが発生しこまめに対応できないので止めました。
追加可能にしたのは幅広い選択肢を設けたかったからです。
品が下がった事については遺憾ですが現在のシステムでは私の意思で削除不能です。

ただ在日の選択肢にはとまどいを受けてます(投票数も一番多い)
他の設問でも多いのですが何かと在日と絡める事に違和感を抱いてます。

私が簡単に調べた限り、確かに大阪は在日が多くその手の話も色々見つけました。しかしながら2位以下の地域では必ずしも多いわけではないこと、05年度で23万人を超えという記述の「23万」も在日(10代の高校生限定)はいない訳です(そもそも全国の高校生全体の10人に1人も在日高校生がいるのか)

私も完全に反論できる資料は持ち合わせておりませんが、
逆に投票数最高(現時点)である理由(根拠)もわかりません。
感情的な理由で投票が隔たっているならば非常に残念なことです。

今回の設問意図は格差の固定が現実の問題と化している危惧を抱いたからです。
他のトピックの通り、学歴に関係なく立派な人がおりますが職業選択
の幅が狭まるのも事実であり(本人の意思に関係なく)親の所得格差によって
険しい道を歩む事になりかねません。

今後の設問についてはもう少し慎重に作成したいと思います。



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3. ・・・  
  

    Magnum9 2007年04月04日 10時56分 ID:AZZqQDlJ5M  
評価 [ +1 / -1 ]  / 

財政を考えると確かに税収がどこも減っているなかで支出が増えるのは何かを減らすしかない
ことは理解できるが、少子化という流れの中で生徒数は年々減っているわけで、生徒数に対する
減免者割合は増えたかもしれないが、果たして税収に対する支出割合も増えているのかというと
疑問。何か、都合の良い割合の数字を出して支出をしぼる口実にしているような印象。

個人的に言わせて貰えば、無用な支出、少なくとも学業に対する補助予算というくくりで考え
れば、1条校以外の学校への補助を減らすとか、在日外国人への圧倒的な補助を減らすとか
もっと先にやることがあるだろうと言いたい。



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コメント一覧
反対 : 
税金を湯水のごとく使い込んだ結果がこれ。自治体のエゴで今の高校生、未来の高校生から出ている希望の芽を摘むな! (10代 男性 関東)
どちらともいえない・わからない : 
最も高いのが大阪か。例によってあの人達ですか。やれやれ。 (30代 男性 関東)
賛成 / 在日だからといって免除はおかしい / 減免ではなく、選別基準を機微市区するべき / 日本は教育費が高すぎる : 
元々高校は勉強したい奴が行くべきところだから、無理に入れる必要はない。
本当に勉強したい奴なら、多少の困難があっても必死で入るだろうよ。 (50代 男性 関東)
私立高校にも免除や減額の自治体補助をして欲しい。(成績序列で公立高を選べない) : 
実態として、中学によっては成績序列によって公立高校の受験を拒みます (40代 女性 関東)
賛成 : 
>在日だからといって免除はおかしい 。←この根拠とする資料は? (20代 男性 関東)
賛成 / 授業料減免ではなく奨学金や貸与金形式で対応すべきでは? : 
高校は義務教育ではない。授業料は等しく徴収すべき。 (40代 男性 関東)
どちらともいえない・わからない / 日本は教育費が高すぎる / 法人税減税と所得税の累進税率の引下げを元に戻して、その財源を当てれば? / 授業料減免ではなく奨学金や貸与金形式で対応すべきでは? : 
※投票者追加選択肢を可能にすると、設問に関係ない回答が増えていることに憂いを覚えます。せっかく良い質問なのに、おかしな回答があるだけで品が下がっていることが残念でなりません。 (30代 男性 東北)
賛成 / 授業料減免ではなく奨学金や貸与金形式で対応すべきでは? : 
学歴による差別は、社会に出てあるかもしれないが、高校が義務教育化しているのはおかしい。本当に学問をしたいのなら、アルバイトをしながらや、定時制でもやりたいことはできるはず。自分も、奨学金を受け、アルバイトをしながら大学を卒業しました。 (50代 男性 北海道)
賛成 / 日本は教育費が高すぎる / 私立高校にも免除や減額の自治体補助をして欲しい。(成績序列で公立高を選べない) : 
息子は、高校生の1・2年の時授業料免除されました。父親がリストラされたからです。とても助かりました。 (40代 女性 北海道)
反対 / 在日だからといって免除はおかしい / 日本は教育費が高すぎる / 法人税減税と所得税の累進税率の引下げを元に戻して、その財源を当てれば? / 在日特権と同和行政を廃止せよ : 

格差社会まっしぐら♪ (20代 男性 関東)
反対 : 
教育の機会さえ奪われたら、再チャレンジなんてありえない。 (40代 女性 中国)
反対 / 日本は教育費が高すぎる / 法人税減税と所得税の累進税率の引下げを元に戻して、その財源を当てれば? / 私立高校にも免除や減額の自治体補助をして欲しい。(成績序列で公立高を選べない) / 教育制度ごと変えるべき(高等学校の義務化など) : 
日本はOECD加盟国の中でGDP比公的教育比はワースト2位トルコと並ぶレベルであり、
また、国際人件条約加盟国151カ国の中で高等教育無償化条項批准してない3国の一つです。
他はマダガスカルとルワンダという貧国です。
これが新自由主義の結果です。

これはこの先日本の生産力、ひいては日本の豊かさに悪影響をもたらすでしょう。
そして、減免縮小はこの教育の貧しさを更に加速させるものだと思います。 (20代 男性 近畿)
賛成 / 日本は教育費が高すぎる : 
公立学校で有料ってのが先進国らしくなくいやです。
でも授業料減免の対象者は同然自国民のみであるべきですが。
(30代 男性 関東)
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