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「「5%改革」は可能でしょうか?」結果

表題:「5%改革」は可能でしょうか? 作成者:Black Hole
民主党は年金特定財源に3%の消費税増を打ち出しましたが、今回、次から次に
出てくる役所の無駄遣いを背景に、徹底した行政改革を行なえば現行の消費税率
でOKの方針に変更しました。果たして本当にそんな事が出来るでしょうか。

因みに、国・地方を合わせて150兆円ほどの行政経費がかかっています。
行政改革で150兆円の5%を節約すれば、消費税3%は賄えます。

果たして、無駄遣い・天下り・談合・・・の「5%改革」はできるでしょうか。
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サイト閲覧者全て 年代:   性別:   地域:        世論調査
期間:2007年01月18日 11時53分
〜2007年04月17日
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もともと消費税は福祉目的のものだった  しかし今は在日特権のもの (0) もともと消費税は福祉目的のものだった (1)
1. もともと消費税は福祉目的のものだった  しかし今は在日特権のもの  
  

    (未会員) 2007年01月21日 09時52分 ID:BAMxGjIGK6  
評価 [ +2 / 0 ]  / 

在日特権廃止せよ



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2. もともと消費税は福祉目的のものだった  
  

    (未会員) 2007年01月19日 09時04分 ID:uSk7MQXmlY  
評価 [ +3 / -1 ]  / 

旧竹下政権が最初に3%の消費税を導入した時、その説明は「福祉の財源にあてる」でした。
当時は、そういうことなら仕方ない、と、しぶしぶ賛成した人も多かったのですが、実施されてみたら・・・。

というわけで、自民党では絶対に無理、というよりハナからやる気などありません。ウソっぱちです。
民主党なら、やる気はあるかもしれませんが、どこまで徹底できるかは疑問ですね。
なんといっても旧自民党色の強い政党ですから。


1. 3tak 2007年01月19日 16時17分 ID:l8zh1xCOFw  
評価 [ - ]  / 

私は、自民党でも民主党でも、本気になれば150兆円の10%でも20%でも節約できると思います。
(もっともこれは小沢一郎の理論ですが、私もそう思います)しかし、両党でも無理でしょうね。

ただ、政権交代の土壌、緊迫感があれば、近づける事はできると思います。

参議院選挙が近くなるとホワイトエグゼンプションを引っ込めたり、金利上げを取りやめたりするのが、
いい例です。選挙が無くても平時から二大政党が均衡状態であれば、時の政権政党としても庶民の声を
無視するわけにはいきません。
首長の多選の弊害は多くの国民の認める所です。政権も同じです。長期になれば弊害は必ず生まれます。
たとえ政権交代が無くても、緊迫感を持たせる事です。



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