「ホワイトカラーエグゼンプションと消費税増税は両立するのか？」結果

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「ホワイトカラーエグゼンプションと消費税増税は両立するのか」
という質問はホワイトカラーエグゼンプション対象者以外は関係ない話となります。

ホワイトカラーエグゼンプション対象者だけが板ばさみになるわけです
だからといって歓迎すべき話でもありませんが労働者の目がより弱い労働者
を苛め、潰しあうのではなく元凶（経営者）に目を向けない限り、労働者の環境は
悪くなるだけです。

労働者同士が対立している様に言っているが
実際に矛先を向けられているべきなのは経営者だ。
またその経営者を癒着している政治家どもだ。

とりあえず今回は見送られたようですね。
もっとも選挙回避だけの姑息とも思えるのですが、、。
厳しい目でみていきましょう。

ノルマ社会（業績第一主義）が破綻したのは，ついこの間のソビエト崩壊で勉強したはずなのにね。日本の優秀な労働者の意欲を奪う陰謀でしょう。非国民め！

他のトピックを立てた人も言っているように、本来次元の違うものなので「両立」はおかしいが、
政府財界の目的としては２つとも「国民・労働者からカネをしぼり取る手段」だろうから、
そういう前提で言えば、「両立する」というより、何が何でも「両立させる」。

WEは今回先送りされたが、自民党が勝てばまたぞろ持ち出されること必定で、
結局は両方とも導入され、消費税率もWEの適用範囲もなしくずし的に拡大される。
なぜならそれが最終目的だから。

もちろん庶民としては「ない袖はふれない」わけで、消費は縮小せざるを得ないでしょう。
とある自動車会社の幹部が「どうして売れないのかさっぱりわからない」と言ったそうだが、いやはや･･･。

さらに言えば、政府はこれからも各種保険料や税金を値上げし、
その言い訳として「福祉・年金」などと吹聴するに決まっているから、
それを真に受けてカン違いした奴が老人や障害者・生活保護受給者などを襲撃し、
治安は悪化の一方をたどり、社会不安がよりいっそう増す。

つまり、別次元ではあるけど、気にくわない政府批判の為なら混同しても良いだろうということ？

ID:uSk7MQXmlY です。
＞5で「両立はおかしい」と書いた理由は、多分＞6さんのいう理由と同じ。
そう言っちゃ失礼だけど、この質問は稚拙だし、何が聞きたいのかもはっきりしない。
なので、このアンケートの結果は、統計的には無効だと思う。

しかし、次元というかベクトルは異なっても、1人の国民に同時に起こり得ることだから、
私はこの質問を「WEで収入は減るのに増税？そんなことしたらどうなるの？」ということだろうと、
勝手に推測してみた。要は切り口の問題です。

もっとも、WEで収入が減ることはないという見方をするならば、「両立」という概念が成り立たないので、
実は最初から論理破綻しており、この質問自体ナンセンスです。
ただ、選択肢を回答者が作ることができるので、それなりに意味のある結果が出るのでは？

作成者です。

一国の政府が国民に対して同じ時期に行う政策は、たとえジャンルが違っても一つの方針に則って立案されています。安倍内閣における政策も施政方針に則って立案されている（はず）。
国家は一つのシステムであり、その政策の対象は、労使関連であろうが税務関連であろうが国民です。同一時期に国民に対して行う政策は、違うジャンルであっても同じ国民に影響があります。
労使問題も課税問題も、国民の所得と消費に影響があることであり、その意味では次元が違うとは言えません。

おっしゃっている事は、財務省の所管がどうとか厚生労働省の管轄だとか言う、いわば「官僚の論理」です。政府の政策決定は、それら官僚や省庁の上に立ち、国民の利害・生活・安全などを総合的に判断して行われるべきものであり、そういう観点から見て疑問があったので、この調査を作成した次第です。

ハイ？
管轄だとか所管だとかいう問題じゃなくて、かたや国家が国民か「徴収」するもので、かたや民間企業が労働者
にその労働対価支払いを「減ずる」という性質のもので、何をどう見ても別次元でしょ。
いつ誰が誰からどのように何を為されるのかという構図から見てもまったく別のもの。
総論と各論にもなっていないし。

その理屈で言うなら、ある政治家や政治団体のひとつの失政は全ての善政を否定するべきということになるでしょう。
また逆にひとつの善政で多くの失政は消えうせるとでも？
指針の問題と各政策の問題は、どんな政治家であっても誰もが納得する１００％なんてのは有り得ないわけで
ある人にとってはメリットだがある人にとってはデメリットとなるのは必然であり、当然それぞれで共感できる
賛同できるものはバラバラであって、問題は総体でどうなのかじゃないんでしょうか。

気に入らない政策は大いに批判して然るべきだし、それは各々で違うのは自由国家では当然だけれども、だから
と言って、そのひとつの事象で全てが否定されるのはおかしいでしょう。それは安倍総理や自民党に限らず、
あらゆる政党や議員にも言えること。評価すべきは評価し、批判するべきは批判する。
そうあるべきじゃないんですかね。