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「日本の財源対策は?」結果
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| なんだかなぁ (2) 相続税率改悪を戻す (0) 外資系企業の政治献金 (1) |
国税/国庫ではありませんが、在日朝鮮人への生活保護だけで年間数千億円でしたっけ?
これに被差別部落への生活保護や不正援助を合わせるといったいいくらの税金を捨ててることになるんだろう。
本当に困窮している片親家庭や老齢世帯に保護費用や住居はちゃんと回ってるんだろうか。
外国人に対して、何で日本国民が生活保護をせねばならんのか
彼らの生活を保障する責任は、彼らの所属する国にあるはず
人間らしい最低限の生活を営む権利は国民のものであって、外人は関係ない
既に生活保護を受けている世帯の打ち切りは難しいだろうが、
今後は給付基準を見直してほしいものだ
記者の対応に掛かる費用や優遇に対して
報道機関に特別税を取るべき
マスコミは利益団体なのに国に優遇され過ぎ
むしろ
こいつ等は勝手に手前勝手に世論を捏造したりするので
公共性など無い
よって課税しろ
金持ちが既得権益を維持するために、相続税率が改悪されています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/135a.htm
格差を広げ、経済を停滞させる相続税率を戻すとともに、
既得権益者から、税金を得て、税収を得るのが良いのではないでしょうか?
改正政治資金法:外資比率50%超企業の献金可能へ
自民&民主党が採用してしまいました。
国民主権はどうでもいいのか!もっと全うな財源対策をしろ!
外資にのっとられる企業が増えても政治献金がほしいのか!
外資から日本企業を守る気がないなら愛国を語るな
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