「【もしも…】公的指定口座制度＆自動引落」結果

［メリット］

徴収事務が簡素化される
それにともなう人員・業務削減（官も民も）
徴収額が帳簿として残る
帳簿があれば年末調整もやりやすいはず
サラリーマンは担税者から納税者になる
手取りではなく、正確な年収がわかる
控除届けにともなうプライバシーを会社に知られずにすむ
納税者意識の向上
未納が激減する

未納者への追徴金を収益源とする企業が生まれる…かも
曖昧な租税法をめぐって訴訟が頻発して、租税法が明確になる…かも
目覚めた国民によって政治がよくなる！かもしれない…


［デメリット］

個人情報がやばくね？
勝手に金とられて、なんかむかつく
年金払わないといけなくなるよ！

というとこでしょうか？
メリットのほうが多いとわたしは思ってます。

年末調整や毎月の税金の計算は誰がするの？
税金の額が皆違うのに口座から引き落とす額を誰がどうやって処理するの？
口座の維持や管理はどこでどのようにするの？
残高不足のとき徴収はどうするの？

所得税について、質問文は暗に所得税の徴収方法がかわることを前提にしています。
会社が払うのではなく、国民が払うということです。
具体的な処理方法は、
会社が全給料を口座へ払い込んだら、税務署に受け取った人と額を通知して、税務署が計算して、結果を給与受け取り人に額と支払い期日を通知することになるでしょう。
あとは期日に落とせばよろし。
要するに公共料金と同じようにすればいいのです。

口座は既存の金融機関の口座を指定すればいいでしょう。これも公共料金と同じように考えればよろしい。おそらく、所得が入る口座を指定する人が多いでしょうね。

不足のときは通常通り、督促すればよろしい。
ついでにいうと、公共料金の支払いが長期に遅滞すればサービスを受けられないように、公共サービスの停止があってしかるべきでしょう。科料・罰金などもありうるでしょうね。


「公的指定口座と引落」というのはは、あくまで光熱費・通信費と同様に考えていただきたい。
あくまで支払う側に利用するかしないかの決定権が保留されているということです。

ガス代をコンビニで支払って、通信費は引き落すということができるように
引き落としの決定権は支払う側にあるということです。
利用したくなければそれでもかまわないということです。

この点は、質問文が説明不足だったようなので追加しておきます。
「賛成か反対か」は「利用するかしないか」ということです。

それだと公務員の数を減らしていくということが出来なくなりませんか？

え？どういうことですか？

これは税務署員を減らすという前提に立てば賛成してもよいが、そうはならないでしょう。

＞４
利用者が増えれば増えるほど、事務にあたる人員が減るのはまちがいないと思います。

１０人いる会社で５人が利用して５人が利用しない場合の税金の計算と納付はどのようになりますか？

＞７
計算は、徴収する役所が計算すればいいんです。徴収額を計算して通知するのもサービスのうちと考えます。

納付は、直接現金をもっていくか、その都度振り込むということになるでしょうね。

現在の制度をご存知ですか？
（特に徴収されている税金の種類について）

＞９
給与所得税が会社が計算して納税する
自動車税は所有者のところへ振込用紙が来るんじゃなかったけ？
間接税（消費税・ガソリン税・酒税ほか）はお店のほうで納めるのでしょう（たぶん）

税金ですぐに書き出せるのはこれぐらいかなーっと

※ちなみにサンプルが少ないですが、属性別一覧でおもしろい傾向が発見できますよ。