「国籍法改正案を閣議決定　父の認知で取得可能に」結果

「民法改正」が何故、できないのかという事です。
「国籍法改正のために民法を改正する」事など不可能な理由は何ですか？
「国籍法を改正する」のなら、民法も改正しても良いではないですか?
民法に問題が有るのなら当然、民放も改正するべきです。
「何故、国籍法だけ改正するのか?」というのが論点です。

＞「国籍法改正のために民法を改正する」事など不可能な理由は何ですか？

父母とも日本人なのに「認知」が必要な状況、を想像してください。
DNA鑑定を義務付ければ、認知件数は激減しますよ。
父親のいない子供が激増する、ということです。

もちろん「母親が日本人の場合でも、実子でない子の認知は許されない」という意見もあるでしょう。
しかし「血は繋がっていないが実の子として認知する」という「男気」を認め、長年運用されてきた
法律を改正することが、どれほどの議論と紛糾を招くか、容易に想像できることです。

そもそも「先に民法の改正を」という意見は、条件付賛成派からも反対派からも殆んど出ていません。
この掲示板を見てもわかる通りです。「DNA鑑定を義務付けろ！」という意見が並んでいますが、
認知の段階でなのか、認知が済んでから国籍を与える手続きにおいてなのか、意識したものではないですよね？

前者ならおそらく「それは国籍法の問題じゃない」で終了です。
民法改正にまで斬り込んでも、上に書いたような問題が山積みです。

後者なら「民法で認められた父子関係を国籍法の手続き段階で否定できるのか？」
という実務上の問題が発生します。「右へならえ」が行動原理の役人に、それが期待できますか？
特殊アジア、特定在日外国人、某宗教団体や教育者団体や経営者団体からの猛抗議も殺到するでしょう。

以上のような理由から、「DNA鑑定を義務付ければ成立させてもよい」という意見が大勢を占めるのは、
「敵を利する」ことになりかねない、と私は考えているのです。
「DNA鑑定の導入について検討する」という付帯条項など、無意味なんです。不可能なんですから。

廃案にする他ない、と私は思うのです。

>2
なんで日本人同士の子供の場合に話が摩り替わってるんだ？

「DNA鑑定を義務付ければ成立させてもよい」という意見が大勢を占めていると考えるから、その為ならば別に「民法を改正する」事も問題では無いという事です。
私は「国籍法改正」の特例として「DNA鑑定の義務」をすれば「民法の改正」なんかする必要は無いと思います。これは最高裁判決を受けた改正で有る事を考えたら、何らかの改正はしなくてはなりません。その事を考えて議論すべきです。敵、味方なんていう変な考えでは、変な結論しか出ません。

＞私は「国籍法改正」の特例として「DNA鑑定の義務」をすれば「民法の改正」なんかする必要は無いと思います。

民法の手続きを経た認知を、正当に認められた父子関係を、国籍法の手続きで否定できるのですか？
仮にDNA鑑定が義務化されたとしても、間違いなく、最高裁で再び違憲と判断されるでしょう。

私は最高裁の「違憲判決」が間違いなのであって、行政はこれを無視してよい、と考えています。
件の判決文には「法律上の婚姻関係にない日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した子について」
という文言が何度も出てきます。
しかしこれは、現民法の運用が「血統主義」によらないこと、実の子でなくても認知を許しているという実情を
完全に無視した、乱暴極まりない判決といえます。慣習法を否定している、と言ってよいかもしれません。
そもそも「認知」とは、父と母の『間に』出生した子であることを担保するものではなにのに、
それを前提に判決を書いているわけです。

廃案にする他ない、と申し上げるのはこういう理由からです。

私が「敵」と呼んでいるのは、このトピックの混乱でもおわかりのように、
民法が認知主義であることを利用して誤解をあえて招き、不勉強な大多数の国会議員を煙に巻き、
絶対に不可能なDNA鑑定導入をほのめかすことによって反対する大衆を懐柔し、
本来血統主義であるべき国籍法改悪を進める、宗教団体幹部と御用政党、及びそのシンパのことです。
これについては、撤回するつもりはありません。

■■[DNA鑑定]請願はワナ?!■■

★WIKIの国籍法関連の多くは統一教会系の極右関係へのリンクがやたら多く偏向。
★かなり 新風/原理研/セコウ らによる芝居の模様、狙いがだいたい判明しました。

[1].偽装認知による問題は誇張で叫ばれてる、他の重大問題からのメクラマシ?!
1). 現状でも日本国籍の不正取得は偽装結婚ブローカーなど横行しており、
　　偽装認知でケタ違いに増えるわけではない(どちらにせよ増える一方)。
　　http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/12.html
　（偽装認知で、悪用され不幸な人生を歩む(臓器盗られる?)児が増えそうで
　　問題がある事は確か、それを言っていく事は間違っていない。）

2). 在日など『簡易帰化』で楽々と日本国籍を取得でき、それこそ「甘過ぎ
　　厳しく」と言われるべきでは。(違憲判決はこれを無視して出された?)
　　http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/188.html
　　それを太郎が更に甘く在日向け【取得特例】で犯罪歴等無審査を狙う、
　　http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/213ebae7b1ba943cb597cd012eb4cfd9
　　この【取得特例】問題等から気を逸らそうと「認知」「認知」騒いでる?
　　　↑
　　http://antikimchi.seesaa.net/article/109734058.html
　　■国籍法に3焦点;
　　河野太郎は在日向け★取得特例と★二重国籍の主犯格、★認知は公明・大口善徳。

3). 偽装認知が激増なら Chinese有利,Korean不利なのに、層化が推してる＝
　　激増は無く他からの注意逸らしで、在日組織が「認知だけ」誇張コピペ?
　　在日の無審査★取得特例、★重国籍、★外国人参政権こそ大問題?!

次いで今現在は「DNA」「DNA」と煽ってる模様、これも裏アリ？

■■[DNA鑑定]請願はワナ?!■■

[2].★【全日本人のDNA情報をデータベース化し、外患売国側が管理悪用への準備】
　　http://legal.rightclicksright.org/data/frame_226980.aspx
　　[DNA鑑定の導入]を一般国民から[請願]の形で言わせるまで、シナリオ?
　　　↑
　ttp://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2005/06/post_33db.html
　■警察庁によるＤＮＡデータベース構築に問題はないか？
　http://wiredvision.jp/archives/199911/1999112204.html
　■警察DNAデータベースの恐怖(上) | WIRED VISION
　http://tag.rakuten.co.jp/redirect.phtml?cid=10439205&ch=550831330
　■DNA採取■イギリスでは軽犯罪でもDNA採取され犯罪者データベースに登録される。
　http://tag.rakuten.co.jp/redirect.phtml?cid=8735961&ch=1258804354
　■英国　犯罪者のＤＮＡデータベース作業。日本でも軽犯罪でＤＮＡ採取される日が来る。

★ だいたい、太郎が賛成のDNA鑑定が、日本のためになるわけないたろう？ ★
　ttp://www.taro.org/blog/index.php/archives/946　(太郎はDNA鑑定賛成)

>DNA検査で問題は解決するのでしょうか？
>民間団体が「ずる」をする可能性は？

あああ・・・そこまでは考えていませんでした・・・！！
というか、廃案にならないでしょうか・・・今、どこまで日本人少数民族化法案は進んでいるのでしょう・・・。
冷静になろうとは思うのですが、絶対無理です・・・！
なんで私たちが昔の東南アジア買春ツアーにいった馬鹿男たちの尻ぬぐいをしなくてはいけないんでしょうか・・・！？

とりあえず私はいてもたってもいられず、自民党や地元出身議員の方などにメールしてみました。
これが抑止力になるかはまったくもって分かりませんが、日本を守るためにできる限りのことはしたいです・・・みなさん、頑張りましょう！！

>DNA検査で問題は解決するのでしょうか？
>民間団体が「ずる」をする可能性は？

「これで大丈夫なはず」と言える体制が整うまでは、
ＤＮＡ鑑定を義務化しようとするまいと
こんな既存法の大修正をやってはいけないんだ、ということですね。

ＤＮＡ鑑定の義務化を追加してもらうよう働きかけるのではなく、
廃案を目指すべき案件だと考えます。

>>46のゲストさん
当然、最高裁で違憲判決が出された以上、何らかの法改正が必要です。
問題になっているのはその中身と、審議を尽くさずに一気に衆院本会議で採択してしまった与野党の思惑です。
あなたの考えにこそ寒気がします。

papilio さん　46ゲストです。

この改正は、最高裁判決を受けた緊急的改正であると思っています。
このアンケートを見る限り、日本国民として教育を受けた者たちが、
嫌なことは最高法規をも無視しろというような論調が圧倒的である現実が、
近代法制国家国民の意見であるという情けない事態に、驚愕を覚えるばかりです。
どんな法規であれ、完全と言うことは絶対にありません。時流においての解釈も異なってきます。
それを解釈するのが裁判所であり、三権分立の原則です。だからこそ、立法府において改正が決定されたわけです。
しかしながら、この法規のみに完全を要求するという極めて不自然な動きこそ、警戒せらるるべきと思わざるを得ません。
もし十分な稟議が必要との認識であれば、それはすべての法律に適用されものでなければいけません。

最高裁の判決文を見る限り、自国民の父、外国人母の間に生まれた子供の国籍取得要件に、「父母の結婚」という条件を付与することは、
世界的に特殊であり、なによりも、日本において生まれてくる子供を差別（区別）するべきではない。ときわめて常識的判断が示されているに過ぎません。
認知の方法についても論議の余地があることが記載されています。
ですから、違憲を正常化した後で議論すべきとの判断が、麻生内閣でも決定されたわけだと考えます。
民法においても憲法においても保証された平等の原則すら、守ることを許さないという論調が、世界的に見ても、人として見てもどれだけ異常な思考であるか。
これすら判断できないほど、世論を幻想の恐怖で煽ることを望む者の、恐怖の押し売りに釣られた者が多いことか・・・・
これが世界に普遍の平等や人権を訴えてきた、日本国民のなれの果てだと思うと、同じ国民として情けない限りだと思うのです。
論議を尽くし、運用の厳格化を切に望む国民の一人でありますが、このような拙速な脊髄反射は世界に恥をさらすだけと憂慮いたします。

誰も国籍法を改正することに対して拒否感をもっているわけではありません。
その改正案の中身があまりに幼稚で、悪用するために使ってくれといっているのに等しいものであるために、
多くの人はその点を憂慮しているのです。
せめて、DNA鑑定の実施が明記されていれば、これほど多くの反対意見は出されなかったでしょう。
実際に同じような法案をつくったドイツで、悪用される事件がありました。
どうして、悪例があったにもかかわらず、同じ間違いを犯そうとしているのでしょうか？

今回、保守派の議員の知らないところで秘密裏に、しかも迅速にできあがったこと。
そして、この改正案を迫ったのが、あまりいい噂を聞かない議員中心であったこと。
また、いつも審議拒否している野党が、この改正案だけには出席し、賛成したこと。
DNA鑑定、認知した父親への義務などがかけていること。
もし悪用された際の罰則の甘さ。

これらのことが積み重なったことで、多くの人たちが「これはおかしい」と思ったのが今回の事態です。



確かに日本の思想はすごいですよね。
他国に侵略されたとき、親が殺されても、恋人が乱暴されても、抵抗せずに平和を唱えて殺されろと教える国は日本だけだと思います。
どんなに周辺各国が危険でも、日本だけは相手を信じなければならない・・・。

そんな馬鹿なことがあってたまるか！

あ、追加です。
こんなに重要な一件なのに、産経新聞以外のマスコミが沈黙をたまった点も、おかしいと感じられる点です。
多くの人はネット上で知ったかと思います。
知られるとまずかったのではないでしょうか？

私個人の考えを述べさせていただきます。


国はそこに住む人のためにあります。
そして、法はそこに住む人の秩序を守るためにあると思うんです。
国にはその国がもつ事情があり、それは国によって違っていて当たり前です。
ですから、日本は日本人のための法さえ守ればいいというのが私の結論です。日本人の権利・利益を害するような法律は、たとえ他国の人間に多少の損害を与えたとしても許してはいけません。

日本は非常に危うい立場にあります。
先進国の一員で、アジアの中で最も豊かな国のひとつです。
将来的にどうなるかはわかりませんが、それでもアメリカ同様、日本で働けることを夢見る外国人は少なくありません。また、犯罪に利用しようとする人たちも少なくありません。
彼らは日本の文化・思想に興味はないでしょう。自分たちがよければそれでいいのですから。日本にもそういう人が多いのですから、外国人も同様です。
無制限な外国人の流入は、雇用を日本人から奪ったり、スラム化などの治安悪化を招いたり、理不尽な外国人差別にも繋がります。
教育を施せばいいという意見も聞きますが、ほとんどの方は自分たちの血税が外国人の教育のために使われるというのに首を傾げるのではないでしょうか？

国籍を与えるということは、イコール＝国政への参政権を認めるということだと議員の方は知ってらっしゃるんでしょうか。
外国人はそりゃあ、日本の国籍がほしいでしょうね。
金と数さえあれば日本の政治を思うように動かして自分たちの有利になるようにできるんですから。
日本にどれだけの工作員がいるかはしりませんが、決して少なくはないでしょう。
工作員にしても、議員のお偉方にしても、経済界のトップも、日本からお金と技術だけ搾り出して、「はい、さよなら〜」も簡単でしょう。
貧しい国の人にしても、どれほど日本が荒廃したとしても、自国よりマシだと高をくくれるでしょう。
ただ、それは一般の日本人にはできません。

この国とどこまでも付き合っていく覚悟がある、それが日本国籍を得る一番大きな資格だと思っています。
だからこそ、これほど安易に日本国籍を与える改正案に反対なんです。
言っておきますが、これは私の中では差別しているつもりではありません。
現に、帰化した元外国人の中には私なんかよりもよっぱど日本のことを思ってくれている人がいます。そうした日本のことを考えてくれる人ならば、いくら国籍を与えてもいいんじゃないかとも思います。
でも、現実は違うでしょう？

この改正案に賛成している人に伺いたい。
どうしてそこまで犯罪率の高い外国人（主に中国人・韓国人・中南米など）の方を無条件に信じられるのか。
どうしてヨーロッパでは外国人に対しての差別が以前より悪化しているか、その背景を知っているか。



ただ、戦後の卑屈なまでの日本の教育を責めず、こんな馬鹿な法案を通してしまうような議員たちを当選させてしまった私たちにも責任はあるんでしょうね・・・。

上の続きです。

二、憲法14条第1項の改変

さらに、今回の判決では、「同じ婚外子でありながら、出生前に認知された子には無条件で国籍が付与される
(第二条1項)のに、 出生後に認知された子には婚姻という要件が必要である(第三条1項)事が不当な差別である」
との判断が出ています。
これの元になった具体的な条文は、法の下の平等を定めた「憲法第14条1項」です。
本文はこちらです。

日本国憲法第14条
1. すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

ここでの主語は「国民」であり、この条文は「国民」にのみ適用される事になります。
そこで、「国民」とは誰を指すかという事が問題になります。
それについては憲法第10条で定められています。

日本国憲法第10条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

この「法律」こそが国籍法です。

国籍法第1条
日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

つまり、憲法第14条1項の「国民」とは、「国籍法で定められた手続きを経て日本国籍を付与された人」
のことを指します。

今回の判決で国籍を付与された子供たちは、判決前には日本国籍を持っていません。
ですから、判決理由に出てくる憲法14条1項の「国民」には該当せず、14条の規定は適用されないのです。
「法の下の平等」は適用されないと言う事になります。
よって、今回の判決は間違っているということになります。

この矛盾を解消するには、憲法を改変するしかありません。
14条の「国民」を｢人」等に改変したのだと思われます。
するとこうなります。

日本国憲法第14条
1. すべて「人」は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

この憲法の件については、国籍法のようには直接的に改変に言及していませんが、
このように法を改変しなければ適用できない法を適用してしまった以上、
事実上法を改変したとしか言えません。

これから先も、裁判官による、法に基づかない１人よがりの解釈（＝改変）が行われるということは、
国会の立法権は絶えず裁判所によって侵され続けるということです。

人道的な仮面をかぶっているがために、批判の的になりにくいですが、
これはあってはならない事であり、異常な状態です。

もし、国籍法改正によって日本国民化する外国人が増えれば、国会や内閣だけでなく
裁判所にも流れ込んでくる可能性があります。
それによって立法権への侵害がエスカレートする事も考えられます。

私も初め、DNA検査を条件に付加すれば賛成でしたが、その他様々な法案（民法など）が関わって
くる事を知り、それら全てをひとまとめにした議論が起きるまでこの法案（国籍法改正案）は
施行させてはならないと考えを改めました。


最高裁の判決の問題点についてはまだ周知不足だと思います。
つきましては、これを見て下さった方にお願いなのですが、この問題点についてのお話を
出来るだけネット等で広げていただきたく存じます。
下記に参考サイトを載せますので、是非よろしくお願いします。

国籍法改正の問題点
http://www.tamacom.com/~shigio/defend/nationality-j.html#arg1

長文失礼致しました。

反対意見を一通り読みましたが、あまりにも感情的というか、反知性だな、という印象を受けました。

まずですね、
＞日本に出稼ぎに行きたいなど、極端な話、犯罪を犯したいと思っている外国人たちが日本での滞在許可が必要なとき、子供と日本人（他人）さえ用意すれば簡単に日本での滞在権が得られるわけですよね？
→違います。何故こんな発想になるのか全く理解できません。確かに、嘘の認知で「子供」は日本国籍を取得できるかもしれません。しかし、そのことと「母親」に滞在許可が下りるかどうかは全然別の問題です。今回問題になっているのは、「婚姻関係にない」外国人との間に生まれた「子供の国籍の問題」です。婚姻関係にない「日本国籍を持つ子を生んだ外国人の入管の問題」ではありません。
→そもそも、このような偽装行為に合理性があるかどうかすら、検討なさっていないようです。偽装結婚にしておけば配偶者役の日本人を１人用意すれば済むことです。わざわざ、子供と父親の２人を用意しなければいけない「面倒くさい」手段が用いられるだろうと想定する合理的な根拠が何かあるのでしょうか。

＞実際に同じような法案をつくったドイツで、悪用される事件がありました。
→そりゃあ、悪用される事例も当然起きてくるでしょう。しかし、ドイツが例えばトルコ人に乗っ取られた、とか、乗っ取られそうだ、などという情報は寡聞にして聴きません。少しは物事を合理的に考えてみてはいかがでしょうか。

＞今回、保守派の議員の知らないところで秘密裏に、しかも迅速にできあがったこと。
→単純に、事実に反しています。保守派の議員が担っている政権が、政府提出法案として作ったのが今回の改正案です。何かが秘密裏に行われたという事実もありませんし、特に迅速であったわけでもありません。

＞そして、この改正案を迫ったのが、あまりいい噂を聞かない議員中心であったこと。
→繰り返しますが、これは政府提出法案です。

＞また、いつも審議拒否している野党が、この改正案だけには出席し、賛成したこと。
→「いつも審議拒否」というのは本当に「いつ」のことなのでしょう？　採決の拒否や遅延行為はよく目にしますが、与野党で考え方にあまり差がない法案では、それこそ「いつも」ごく淡々と審議と採決が行われてきています。こんなことは誰もが知っているごくごく平明な事実ですが、それを捻じ曲げてまで、一体何を仰っているでしょうか。

＞他国に侵略されたとき、親が殺されても、恋人が乱暴されても、抵抗せずに平和を唱えて殺されろと教える国は日本だけだと思います。
→実際にこのような教育が行われているという事例を１つでもいいので挙げて欲しいと思います。事実に基づかない宣伝的な発言は普通「デマゴギー」と呼ばれます。

＞そんな馬鹿なことがあってたまるか！
→大丈夫です。あなたが心配しているのは、あなたの頭の中にだけある「馬鹿なこと」であって、現実の世界はそのような有り様をしていません。

＞どうしてそこまで犯罪率の高い外国人（主に中国人・韓国人・中南米など）の方を無条件に信じられるのか。
→今回の訴訟の当事者と同様の事情によって日本国籍の取得を認められない子どもは毎年１千人以上生まれていますし、その総数は数万人とも言われています。「彼等彼女等が現に蒙っている不利益」と「法改正によって起こるかもしれない偽装行為によって生じる不利益」とを勘案して考える視点が必要です。
→この法改正に賛成している人が「外国人を無条件に信じている」と判断できるだけの根拠も、やっぱり何もないだろうと思います。何かそういうデータが、どこかで発表されているのでしょうか？

＞どうしてヨーロッパでは外国人に対しての差別が以前より悪化しているか、その背景を知っているか。
→少なくとも「婚姻関係にない外国人との間に生まれた子供が、親の認知によって国籍を取得できる制度になっているから」ではありません。


それから、
＞「国籍法改正の問題点」というリンクを貼って、憲法の国籍条項などの法律議論を紹介している方
→リンク先は読みました。いちいち細かい議論はしませんが、これは法律論として落第点以下の文章です。それ以前に、この文章を書いている人は、判決文も補足意見も少数意見も、どれ１つとしてまともに読みこなすことすら出来ていません。参考にするしない以前の問題だと思われます。

>61
いちち細かい議論はしませんが、デマゴギーお疲れ様です

国籍法改正案 採択　参議院 法務委員会 2008-12-04
(今まで、まったく危険性を報道しないマスコミ、特にTBS「この法案によって沢山の可哀想な子供が救われますをアピール」 これが「良識の府」と言われる参議院)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5446070

【11月24日】 国籍法改正に反対するデモ【秋葉原】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5360885

以下の図式の２の外国母の滞在許可を禁止or制限する法案が重要かと
外国籍の母親の滞在許可は、他の外国人と公平にすれば良い。
子供の国籍を盾に居座ることはアメリカですら禁じている。
国際社会で常識と言って良い。

外国人増殖無限ループ法案

1.日本人男が「俺の子です」といえば、その子は日本人。
↓
2.母親には在留許可。
↓
3.8ヵ月後には母親も日本人。
↓
4.日本人になった母親と中国人男が結婚。
↓
5.中国人男に在留許可。
↓
6.8ヵ月後には日本人。
↓
7.離婚。母親は生活保護
↓
8.独身になった男は
★「中国にいる本当の自分の大勢の子供を認知する」★
↓
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申し訳ない。

賛成者コメントのなんと浅薄なこと・・・・

「認知の段階でDNA鑑定」を義務付けたら賛成者は増えると思います。「民法」の改正が必要ならばすれば良いだけの話。世論の認めない法律は国を危うくします。

「国籍法の問題」と「日本の甘い就労ビザや帰化条件の問題」は切り離して考えるべきです。
「国籍法の問題」には「認知の段階でのDNA鑑定義務」で対応出来ると思います。
この改正は、最高裁判決を受けての改正で有る事を忘れない事。何からの改正は必要なのです。

上の続きです。

二、憲法14条第1項の改変

さらに、今回の判決では、「同じ婚外子でありながら、出生前に認知された子には無条件で国籍が付与される
(第二条1項)のに、 出生後に認知された子には婚姻という要件が必要である(第三条1項)事が不当な差別である」
との判断が出ています。
これの元になった具体的な条文は、法の下の平等を定めた「憲法第14条1項」です。
本文はこちらです。

日本国憲法第14条
1. すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

ここでの主語は「国民」であり、この条文は「国民」にのみ適用される事になります。
そこで、「国民」とは誰を指すかという事が問題になります。
それについては憲法第10条で定められています。

日本国憲法第10条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

この「法律」こそが国籍法です。

国籍法第1条
日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

つまり、憲法第14条1項の「国民」とは、「国籍法で定められた手続きを経て日本国籍を付与された人」
のことを指します。

今回の判決で国籍を付与された子供たちは、判決前には日本国籍を持っていません。
ですから、判決理由に出てくる憲法14条1項の「国民」には該当せず、14条の規定は適用されないのです。
「法の下の平等」は適用されないと言う事になります。
よって、今回の判決は間違っているということになります。

この矛盾を解消するには、憲法を改変するしかありません。
14条の「国民」を｢人」等に改変したのだと思われます。
するとこうなります。

日本国憲法第14条
1. すべて「人」は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

この憲法の件については、国籍法のようには直接的に改変に言及していませんが、
このように法を改変しなければ適用できない法を適用してしまった以上、
事実上法を改変したとしか言えません。

これから先も、裁判官による、法に基づかない１人よがりの解釈（＝改変）が行われるということは、
国会の立法権は絶えず裁判所によって侵され続けるということです。

人道的な仮面をかぶっているがために、批判の的になりにくいですが、
これはあってはならない事であり、異常な状態です。

もし、国籍法改正によって日本国民化する外国人が増えれば、国会や内閣だけでなく
裁判所にも流れ込んでくる可能性があります。
それによって立法権への侵害がエスカレートする事も考えられます。

私も初め、DNA検査を条件に付加すれば賛成でしたが、その他様々な法案（民法など）が関わって
くる事を知り、それら全てをひとまとめにした議論が起きるまでこの法案（国籍法改正案）は
施行させてはならないと考えを改めました。


最高裁の判決の問題点についてはまだ周知不足だと思います。
つきましては、これを見て下さった方にお願いなのですが、この問題点についてのお話を
出来るだけネット等で広げていただきたく存じます。
下記に参考サイトを載せますので、是非よろしくお願いします。

国籍法改正の問題点
http://www.tamacom.com/~shigio/defend/nationality-j.html#arg1

長文失礼しました。

憲法１０条の国籍条項のことを反論根拠にしている人が多いけれども、不勉強なだけです。

法律的な思考が出来ない人が条文のうわべだけ読んで、無茶な解釈をした挙句に手前勝手な法律理論を言い張ったって、そんなもの、法務省にも最高裁にも通用しないし、相手にされるハズもない。

あまりそういうしょうもないことばかり言っていると、かえって「国籍法改正に反対する声」への支持を減らすだけの結果になるだろうと思います。


「あ、こんな程度の低い議論でハンタイハンタイって言ってるんだ〜」

「自分もちょっと問題あるかな、と思ってたけども、こんな人たちと一緒のレベルだと思われたくないな〜」

「やっぱり、ハンタイって言うのやめとこ。同程度の人間だと見なされたらあまりにも恥ずかしいもん」

ってなもんですよ、ホントのはなし。


もっと勉強してまともに理論武装することをお勧めします。