「追加経済対策「現金・クーポンを直接配布」について」結果

こういった一時の「お小遣い」は政策としてどんなものでしょう。地域振興券の学習も出来ていない。
いかにも公明党的な発想だ。追加財政支出が５兆円、消費税２％分。どうせ将来は消費税増から逃れら
れないなら、緊急処置として消費税を一旦３％にして経済状況をみながら徐々に上げていけばいい。
或いはこの際、外国並みに食料品や医療品などの生活必需品には消費税を０にするのも一法だと思う。
或いは民主党案のようにのガソリン税、高速道路の無料化に踏み切れば丁度５兆円規模の支出となるが。

埋蔵金をこの1年で使い切る算段でしょう。
使った財源の穴埋めに、何をするのかはっきりさせていない。
民主党は、財源の穴埋めに特別会計200兆円の無駄を削り、官僚の人件費１〜２割削減（ただ飯ぐらいが的）。
それでも足りない場合は、埋蔵金から6.5兆円までを使うとマニフェストにある。
自民党は、財源の穴埋めに2010年から消費税増税、埋蔵金を使う。
この２点しかはっきりしていない。
１回だけ２，３万円もらって、あとの生涯を増税で徴収され続けるなんてたまったものじゃない。
麻生内閣は、財源を示すべき。
そして、米国の金融にまで公的資金を投入することも明言すべき。
金融対策という言葉で誤魔化すな！

　自民党はアレだけ民主党の財源を問うてきたが今回のことを含めてまったく財源を示していない。民主党が曲がりなりにも（怪しい部分があるとしても）財源を示そうとしているにも関らず自民党は何も示していない。財源がどうとかの前に自民党は相手に対してアレだけ財源を求めて攻撃していたのだから自らの政策に対してはそれなりに財源を示すと思っていたがそれを示さない。まったく口先だけの政党でとても信頼できない。政策云々以前の問題だ。

民主党の財源は、あまりにも詐欺的で、結局何も示されていない。ごまかされていることに気づいていないのかなぁ。高速道路無料化のつけは国民全体がおわされるのに、都会の道路は無料化しないことになってる。なんじゃそら。それなら、政府の対案の方が優れてるのに、まったく言及しないマスコミっておかしくない。マスコミの世論操作にだまされるのは愚かだよ。埋蔵金を否定していた与謝野さんが降参したんだから、説得力あるんじゃないの。

我が目を疑いました。もう、政党政治やめようよ。政党＝政策集団じゃないんだもん（よりによって公明、共産、社民を除く）

　確かに自民党はしっかりとした財源を示した。消費税の増税で賄うとのことだ。１０％がその後も続くのだから２兆円などたいした金額ではない。さすが自民党。甘い選挙目当ての効果のないバラマキのツケはきっちりと国民から回収する。自分たちと仲間のキャリア官僚の懐は痛まないようにしているのはさすがだ。

自民党、民主党・・・それぞれの目指す所はそんなに変わらないし、世論もほぼ二分している。
それなら、６０年も一党長期支配を続ける愚は止めようよ。どっちも似たり寄ったりなら、
国民の参政意識が高まる、政権交代が可能な民主主義国にするのがベターとは思いませんか？

民主党は経験不足。経験不足をもって不可とするなら、永久に与党の勝ちと言う事になります。
誰でも最初は新人です。経験不足を楯にいつまでも役職に固執する役員には閉口しませんか？

因みに私事ですが・・・
私の業界は自民党公認で職域代表を参議院比例全国区に送り込んでいますので、当然、比例区は
自民党に投票しますが、選挙区となると民主党候補にも投票しています。特にしがらみのない
若年層はその傾向にあります。一昔前なら、業界本体も、比例区も選挙区も強烈に自民党支持を
訴えてきました。一人一人に獲得票のノルマを設けて選挙活動を行なってきました。
今は職域代表を自民党候補として出すのは「政権与党だから」という理由だけです。以前のよう
なイデオロギー的要因はありません。国民や業界には厳しく自分達の保身しか考えない自民党と
官僚政治に怒っています。自民党オンリーだった私の業界でも多くの人が政権交代の可能な政治
へと変化してきました。自民党議員と直接接点のある一部の幹部は、呪縛から抜けきれないよう
ですが・・・・

　政権交代が必要だということには賛同する。確かに民主党は頼りないがそれでも一度はやらせてみても良いのではないだろうか。前政権の膿が出てくることだけは間違いないと思う。国民の前にそのような膿が提示されることだけでも意味があるのでないだろうか。

時事ドットコム：麻生首相、消費税１０％案を検討＝２段階引き上げも
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008103001194

消費税なんかとんでもない！
この就職難にした派遣法は消費税同様全く国民を愚弄している。
もっと公平にすべき！
公平とは金持ちが買う高級品は税を高く
生活費は税を安く(或いは無税に）
所詮金持ちの代理者なのか、自民党は

　自民党は財源を出してきたね。要は最終的に消費税の増税で帳尻を合わせようということだ。しかも１０％だということだ。これでは駆け込み需要はあるかもしれないがそれだけで何の経済対策にもならない。一過性の対策といわれても仕方がない。

給付金＝元金、消費税＝元金＋利息という関係で計算すると、利率は何％になるのだろう。
おそらく法定上限金利など、はるかに超える値になるに違いない。
モデルケ−スでもいいが、誰か計算していないだろうか。

税金を使って選挙の買収をしているようなものだ。しかも3年後の消費税10％など、ばら撒きは一回で消費税は一生つきまとう。とんでもない施策だ。

　これによってどれほどの効果があるのだろう。駆け込み需要が中長期にみて何の効果があるのだろうか。消費税の増税も考えると中長期には経済がどうなってもいい、直近さえよければよいという政策ではないだろうか。直近とは選挙のことを考えているとしか思えないし、この給付金は究極の選挙対策と言われるのもよく分かる。

>reonnさん

確かに「大胆な行政改革を行った後、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」が総理の言葉。しかし、本当に「大胆な行政改革」が総理の手で実現できるのですか。

目に余る天下り天国、税金の無駄遣い、人件費対策としての地方分権推進、野党がいくら追求しても政権与党は対策を講じようとしなかった、或いはできなかった、だから政権交代しか解決方法がないとの声が大きくなった。

政権公約として、具体的な「行政改革工程表」でも発表しない限り国民の信頼は得られないと思う。

元社会党を大勢抱える民主党に行政改革が出来ますか？
国家公務員をクビには出来ないでしょう。天下りの根絶、特殊法人の廃止、人件費削減など野党なら云えますが、対象者をどう処遇するのか全く不明です。絵空事です。

行政の無駄を省くことは誰しも賛成ですが、何が無駄かは人それぞれ、そして雇用の確保という難題とどう向き合うのか、人権にも係わり「無駄を省く」ことが如何に難問か分らぬ人は政権担当能力無しと思います。

意見などを投稿してみましょう！

仰せのとおり、政権交代してもどこまで政策提案が実現できるかは未知数。

しかし、自民党との決定的な相違点は、従来官僚が握っていた「予算編成の実権」、これを国民（政治）の手に取り戻そうと目論む点にある。

税金の配分やすべてのカネの動きを管理する実権を手にすれば、特別会計を含む各省庁のカネの動きが把握できるし、ほとんど既得権化してきた縦割り予算の見直しも可能になる。

呆れた税金の無駄遣い、持参金つきの天下り、目に余る渡り官僚、割高な随意契約、etc. 隠蔽されてきた数々の不明朗な実態が国民の目前に晒されることになる。

これが民主党政権に期待される役割の第一段階。

　労組は問題だかそれ以上に問題なのはキャリア官僚だろう。それに支配されている自民党に行財政改革など出来る訳がない。現に渡辺大臣の時の改革案は葬られてしまったし、その後まったく進展していない。この事実一つ持ってしても自民党には改革はできない。民主党が出来るかどうかは未知数かも知れないが、少なくとも自民党にはで着ないことははっきりしている。それは今までの実績が物語っている。実績という厳然たる事実の前にどれほど自民党が改革できるというようなことが述べられようともそれは言葉だけのものにしか聞こえない。これによって直ちに民主党が出来るとは言えないとしても、自民党が改革を出来る政党ではないというのははっきりしている。

ゲスト

心配ですね。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/191148/

　自民党は公明党の言いなりだ。定額減税など何の効果もない。それは前の経験でよく分かっている。それにしても民主党の財源を厳しく糾弾していたけど今回の財源はどこから捻出するのか。人のことは攻撃するくせに自分のことは棚上げするのだから自民党という政党はどうしょうもない。

金持ちや公務員のような高給取りは、地域振興券をわずかばかり貰っても、ありがたく思わないかもしれないが、庶民にはありがたい政策です。これまで、国民が第一などと言っていても、公務員の給料ばかり上がって、庶民の生活は置き去りにされていたので、麻生さんになって、庶民まで恩恵を及ぼしてくれる政策をしてくれるのは、本当にありがたい。民主党の皆様、この庶民へのバラマキには反対しないでください。財源は、民主党も含めて政治家全体で考えてください。民主党がいっていたような消費税増税には絶対反対です。

餌（税金）をまいて選挙を有利にしたいんでしょうか???

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000239-jij-pol
一時の喜びで、首を絞められるのを恐れます。
頑張っても大変な思いで暮らしている、私を始め沢山の国民を更に苦しめる消費税10パーセントが待ってるのですね。

年金の事、医療の事、年寄りの自分には今少し良い思いをするより、安心して暮らせる先の見通しを示して欲しい。
国民を乞食同然にお考えではないのでしょうね。

２兆円なんて、５０兆円もある埋蔵金から見れば一部で、ためとくより市場に出した方が効果があるに決まっている。効果がないというなら、何故、民主党は、額を大幅に上げる減税対案を出さないのか。格差格差とかいいながら、格差是正の施策が皆無の民主党・社民党にはがっかりだ。