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「道州制に果たして移行できるのか。あなたは賛成ですか?」結果

表題:道州制に果たして移行できるのか。あなたは賛成ですか? 作成者:一等航海士
    道州制:ビジョン懇が中間報告案「2018年めどに移行」


 現行の都道府県に代えて全国を数ブロックに再編する道州制を検討している政府の「道州制ビジョン懇談会」(江口克彦座長)は4日、2018年をめどに道州制に移行するなどとした中間報告案(座長私案)を委員に示し、大筋で了承された。さらに調整し、月内に増田寛也総務相に提出する。
 ただ、具体的な区割りと国と道州間の税財源の配分については提示に慎重論が強く、盛り込みを見送ることにした。新設する専門委員会で詰め、09年度に策定する最終報告に盛り込む。
 中間報告案では、国家の統治機構を「国」「道州」「基礎自治体」の3層制とするよう提言。国は外交や安全保障、司法などの役割に限定。道州は産業振興や公共事業、基礎自治体は300程度を念頭に置き、初等・中等教育や生活保護などを担う。衆参両院議員の定数削減や国の出先機関の撤廃、国家公務員数の半減も打ち出した。
 区割りについて江口座長は、参考として9、11、12、13道州の4案を併記した私案を示したが、慎重論が強く、基礎自治体も含めた区割り案を専門委で検討することで一致した。同委では、このほか、地方税財政の制度設計や道州制の理念、改革の道筋を定めた「道州制基本法」の2年以内の国会提出も検討する。
 同懇談会は道州制論議に積極的だった安倍前政権で、渡辺喜美行革担当相の下に昨年1月に設置された有識者会議。8月末の安倍改造内閣で増田総務相の担務となり、福田政権に引き継がれた。【七井辰男】毎日新聞 2008年3月4日 21時45分

 今から10年後の2018年には日本は現在の「都道府県制」から「道州制」へと完全移行案が盛り込まれるようです。これまでもこの調査は実視されているようですが,果たして道州制ビジョン懇談会の中間答申にあるように「道州制」に移行できるのか国民世論の盛上がりにも欠けているような気がします。あなたは懇談会が答申している今の都道府県を廃止して,新たに道州制に移行することに賛成ですか?
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期間:2008年06月22日 22時57分
〜2008年09月30日
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四重行政になるかも (2) 二重行政 (0)
1. 四重行政になるかも  
  

    reonn 2008年07月02日 19時34分 ID:W3SpMaTrpE  
評価 [ - ]  / 

国、道州、県、基礎自治体、市町村。県と市町村は名称を変えて存続。公務員半減どころか倍増。悪夢かな?


1. ゲスト 2008年07月06日 21時47分 ID:sVUN0ufZnE  
評価 [ +3 / 0 ]  / 

何の為の市町村合併だったのか。国と地方の間に州が出来たら同じこと。いや余計質悪い。


2. ゲスト 2008年07月26日 06時44分 ID:Rb9YVr2T72  
評価 [ +1 / 0 ]  / 

>>1さん

確かに。
「バラバラでは効率が悪い」ゆえの市町村合併だったわけです。

道州制はこれに完全に逆行。

国家公務員が減って、(更に評判の悪い)地方公務員が増えるだけ。

道州制を主張する人は、何か他に良からぬ目的が有りそうですね。



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2. 二重行政  
  

    ゲスト 2008年07月01日 22時48分 ID:KMOgombUas  
評価 [ 0 / -2 ]  / 

 道州制のメリットの一つに現在国の出先機関と地方公共団体との二重行政が問題となっているがそれを解消することにあると思う。もはや中央集権はデメリットが大きいし、国民の間にも昔のようなお上意識はなくなってきている。行政はお上ではなく払った税金に対するサービスを求める存在だ。それが現実でありこの流れは変わらない。これだけ財政が厳しい以上二重行政を是正するばかなりの財源を確保することができる。



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コメント一覧
道州制に賛成 : 
 福田首相が中央官庁の手の平に乗って官僚政治をやっている内は遅々として進まないだろうが,渡辺行革担当相のような公益優先の政治家が総理になれば可能性が出てくると思っている。二重三重の行政の無駄を是正する上でも成し遂げなくてはならない。 (60代以上 男性 九州)
どちらかと言えば賛成 : 
道州制を議論するなら、終身刑制度や、裁判員制度を、今議論したり、実施したりする必要はないと思うが・・・・。

通常、州ごとに刑法もちがう訳d (30代 男性 関東)
道州制に賛成 : 
東京一極集中の排除(行政、マスコミを含めて)する。
どこで地震が発生しても、各州から援助できる体制を整える。
現在、3000万人が住む首都圏に地震が起きたら、地方の負担が大きすぎる。復興までに相当の期間の有することとなる。
このため、東京の機能を各州都に分散する。
(60代以上 男性 関東)
どちらとも言えない,判らない : 
提案自体は悪いとは思わない。しかし実行するとなると激しい抵抗が起こるのは目に見えている。移行できる可能性は残念ながら低かろう。
(たとえ国家を滅ぼしても自分達が甘い汁を吸いたいと躍起になってる亡国亡者共が国家の中枢に巣食っている現状ではどうなることやら) (40代 男性 中国)
道州制に反対 : 
外国人参政権と組み合わされば日本は崩壊する。 (20代 男性 九州)
その他(自分の選択肢を追加して下さい) : 
http://jp.youtube.com/watch?v=SGSQt3l1aqU

これで (20代 男性 関東)
どちらかと言えば反対 : 
道州制へ移行した後のメリットが感じられない。 (20代 男性 関東)
道州制に反対 : 
南関東に山梨が入るのが理解できない (30代 女性 関東)
どちらかと言えば反対 : 
結局はただの言葉替えだけになりそうだから。
それにサマータイム云々と同じで、都道府県名を道州に差し替えるのに掛かるコストをちゃんと考えてるとも思えない。
(30代 男性 中部)
道州制に反対 : 
必要がない。 (10代 男性 関東)
その他(自分の選択肢を追加して下さい) : 
問題は国民にある
制度がどうでも国民の質が変わらなければ意味無い (30代 男性 関東)
どちらかと言えば賛成 : 
道州制は方向性は賛成であるが、お役人様が描くバラ色の制度では無いと心得るできである。お役人様の言う事は話半分と心得ろ! (60代以上 男性 関東)
どちらかと言えば賛成 : 
本当に生かされるなら。大きくなると目が届かないでしょうね。 (60代以上 女性 中国)
道州制に反対 : 
1000万人移民計画と連動して、道州制で大きく、広くなった行政区域を、先ず一点集中で外国人勢力が乗っ取ろうと云う魂胆だろう。先棒担ぐのは、装荷だろう。 (60代以上 男性 関東)
道州制に賛成 : 
国会議員を、各州単位で各州人口比率に応じて10人から15人にする。
(30代 女性 中部)
どちらかと言えば賛成 : 
道州制については賛成だが道州制を行うのなら、現状の首相制ではなく大統領制にするべき (60代以上 男性 近畿)
道州制に賛成 : 
公務員を減らすため。 (30代 男性 北海道)
どちらとも言えない,判らない : 
最終的には、合衆国日本州になるということか? (50代 男性 関東)
道州制に賛成 : 
国内法はすべて州法ですべき。 (50代 男性 近畿)
道州制に賛成 : 
行政は道州制に賛成ですが、少なくとも「市」以下の住所は市町村大合併以前に戻して欲しい。地名にはそれぞれ歴史があるはず。それを大切にして欲しい。ひらがな名や・・中央市、・・アルプス市など安易な命名には辟易している。 (60代以上 男性 関東)
どちらかと言えば賛成 : 
公務員の数は、国家公務員が減っても道州公務員が増えれば一緒じゃないかと思う。産業構造の違いなどで地域ごとにさらなる格差が生じる可能性がある。それをどうするか。下手すると東京一極集中をさらに加速させることになると思う。 (40代 男性 北海道)
道州制に賛成 : 
この問題に限って言えば大きなことはいいことだ (70代以上 男性 近畿)
どちらかと言えば賛成 : 
それが合理化に繋がるのであれば、賛成!!
おおいに官僚体制、政治体制の矛盾・ムダを駆逐していって欲しい鋳物。 (70代以上 男性 近畿)
どちらとも言えない,判らない : 
 地方自治が未だ理解されているか不十分な中、本当の意味での小さい政府を制度として実現できるか疑問は多い。 (50代 男性 北海道)
道州制に賛成 : 
道州制にする事により、議員、国家公務員、地方公務員が削減できる。賛成だが、削減される人達の再就職先の確保も必要。全体的には権限が移譲できるメリットが非常に大きいと思う。 (40代 男性 中部)
どちらかと言えば賛成 : 
自立できるから良いと思う。 (50代 男性 近畿)
道州制に反対 : 
消費税もそうだが、国民のためではなく、ただ財政削減のことしかかんがえてない。削減するなら、もっと削減すべきところ(軍事、横領、特別財政等)あるはずなのにねぇ・・・。 (30代 女性 関東)
どちらかと言えば賛成 : 
東京都大田区や、一つの市より人口が少ない県がいくつもあり、自治体としてのサービスに限界がある、選挙区も含めて見直しが必要。 (60代以上 男性 近畿)
どちらかと言えば反対 : 
隣県同士、仲が悪いところも多いから (40代 男性 関東)
道州制に賛成 : 
集権的国家体制の時代は終わったと思う。政府は権限の大半を地方政府に委譲し、小さな政府、最低限の権限機能を有していれば地方政府も自立して行けるし、国家は補助的機関として機能すれば十分ではないか。 (60代以上 男性 中部)
道州制に賛成 : 
狭い日本を分割した原因は藩体制のしがらみである
これからは道州制に移行して流れを良くし、霞ヶ関からの脱却を図るべき (60代以上 男性 関東)
道州制に賛成 : 
お金がない、予算が無いと言いながら、各都道府県議会議員の定数を半分以下にした県議会が有るか。各都道府県の議会定数は、50〜80人はいていると思われるが、平均で56人だと思う。多いのは、北海道・東京・愛知・大阪で100人以上、少ないのは鳥取・島根・滋賀・奈良等が40名以下である。
この無駄な議員歳費を減額できるなら予算捻出に最高のものである。道州制は6〜8府県を合併することになるから、300名〜500名の議員を100名程度にできれば議員歳費は「三分の一」以下に出来ることとなる。だから絶対に早期に実施するべきである。他にもメリットは多いよ。 (70代以上 男性 近畿)
道州制に反対 : 
 自国の歴史や由緒ある地名変更はすべきではない。アメリカの植民地じゃあるまいし。 (40代 女性 近畿)
道州制に賛成 : 
とっととやるべし (30代 男性 近畿)
どちらとも言えない,判らない : 
道州制とは一体何なのか。そしてどのようなメリットがあるのか、国民への説明がきちんとされていない状況ではどうしようもない。 (20代 男性 関東)
どちらかと言えば反対 : 
下手すると、国の一体感が損なわれ、小さな島国が分断されるリスクを伴う。
結局、その地方の大都市がリトルトーキョーになるだけで、地方の中枢都市をもたない県が取り残されるのは変わらない。 (30代 男性 中部)
どちらとも言えない,判らない : 
正直、
最近、日本の地名がよく判りません・・・

これは、合併合併の弊害ですね。 (30代 男性 関東)
道州制に賛成 : 
道州制が進むと、地方分権がスムーズにいくのかもしれないと思う。 (30代 男性 中部)
道州制に賛成 : 
財政負担軽減と地方分権推進の立場から、問題あっても仕方なし。
今の都道府県制にも問題が随所にある。 (40代 男性 関東)
どちらかと言えば反対 : 
教育については、細かい区分にして、あまり差のないようにして欲しい。そうしないと沖縄県などは、いつも日本国からの被害者意識を埋込まれ、反日市民団体の巣窟になってしまう。他にもそのような都道府県や市町村が生まれないともかぎらない。 (30代 男性 関東)
どちらかと言えば賛成 : 
道州制は第2の戦国時代を呼ぶ可能性があり、革命等の下地も作りやすくなりそうなので。 (20代 男性 近畿)
どちらかと言えば賛成 : 
現状維持では何も変わりません。 (30代 男性 近畿)
道州制に賛成 : 
国と地方の二重行政の是正になることだけを考えても推進するべきだ。 (20代 男性 関東)
道州制に賛成 : 
道州制によって役所や役人が増えることには反対。 国の権限を道州に移し県を廃止することで道州制に賛成。 (70代以上 男性 近畿)
どちらかと言えば賛成 : 
中央主権から地域主権に、移行する事は、不可避。

その際、まずは、国と地方の役割分担を明確にした上で、財源配分を決めるべき。
最後に、道州制なのか、国と基礎自治体のみなのか、現状のままなのか、といった自治制度について検討すべき。
(30代 男性 関東)
道州制にして狭土国の合理性を高めることは賛成だが、アメリカ含めた世界連邦が先 : 
国家の部分要素を統合して合理性を高めようという意志は分かるが、アメリカ50州・日本43都道府県でもすでに集合体としての国家像はできあがっている。
同じ民族同士、言語・文化を所有しておきながら、県(や州)が違うからといって、排他的になることはそうないはず。むしろ世界の非統御による軍事的濫費性のほうが問題。先に(軍事大国)アメリカを含めた世界連邦をつくるべき。 (30代 男性 関東)
道州制に賛成 : 
公務員の腐敗と硬直による弊害を少しでも改善できるなら大賛成だ。
松下電気の組織変更でもわかるとおり、組織の壁を硬直化させないよう時々組織横断的な大規模組織変更を実施するべき。 (40代 男性 関東)
どちらかと言えば賛成 : 
道州制にして維持管理はすべて市町村に任せるでいいと思う。
(40代 男性 中部)
どちらかと言えば反対 : 
道州制になろうがなるまいが、中国地方の中心であることには変わらないから、面倒なことがない方がいい。 (30代 女性 中国)
どちらとも言えない,判らない : 
衆参両院議員の定数削減や国の出先機関の撤廃、国家公務員数の半減案は評価出来るものの、道州制のメリットはあまり見えない。
骨抜きになる可能性もあるので、もう少し進んでからかな。 (30代 男性 中部)
道州制に反対 : 
「国家公務員」が減って「地方公務員」が増えるだけ。

よって負担は変わり無し。格差の拡大、行政サービスの混乱等を招くだけであり、国民にとってのメリットは無い。

そして国籍の無い某国人は「国家公務員」にはなれないが「地方公務員」にはなれる。

何を目的とした提議か、ここまで解りやすい話も珍しい。
(30代 男性 中部)
道州制に賛成 : 
とにかく国の権限を削らないといけない。道州制にして県を廃止するべきだ。 (40代 男性 中部)
道州制に反対 : 
日本分断の売国政策です。力の弱い州から合法的に外国に乗っとられてしまいますよ。 (30代 男性 関東)
道州制に反対 : 
日本を分断するようなことには断固反対する。
北海道はロシア領、九州は韓国領、近畿・中国・四国は中国領、関東・東北・中部はアメリカ領になるんじゃないか。 (30代 男性 関東)
どちらとも言えない,判らない : 
道州制になんの効果があるのか よくわかりません。
(40代 女性 関東)
道州制に反対 : 
財源(利権)の奪いあいにしか思えない。その証拠に使うことばかりが議論になっている。地方も国も赤字については盲目。 (20代 男性 四国)
道州制に反対 : 
未だに必要性をまったく感じない (20代 男性 九州)
道州制に賛成 : 
現状の体制では日本は衰退し世界一の借金超大国に突き進み国民生活は悪くなるばかりである。
とにかく一刻も早く現体制を打破しなければならない、この際道州制を採用すべきである。
ただし条件として現代議士・官僚および経験者とその家族は道州制議員と公務員には50年間なれない事する。 (60代以上 男性 近畿)
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