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「「同和問題」とは実在するのか?」結果
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| 不当な差別と正当な差別 (0) 同和団体と日教組団体と在日朝鮮団体は同じ臭いがする。 (11) 大阪市「過去と決別」 同和事業に「大ナタ」 (3) 幽霊の正体見たり枯れ尾花 (10) 昔の話 (1) |
不当な差別と正当な差別があると思いませんか?
私はままず学校で非差別教育を受け、その後、地域に昔からある差別する人達の感覚を経験し、その後、実際に被差別部落に入ったして、色々ことを昔の人から見聞した。
同和部落の人達の習慣・行動は明らかに一般の地域・日本人のそれとは違う。簡単に言えばヤクザ的・チンピラ的と言ってもよい。昔の人はその人達がそのような差別すべき行いをしていたから差別したのであって、それは一般的モラルに照らして行ったしごく合理的なものとしか思えない。
現在、朝鮮人の行っている実態を知って人々が抱いている感情と一緒。
結婚の時、差別されるというのは相手がどうこうというより、相手の身内にほぼ間違いなくそういった連中がいるからで、ヤクザと何の関わりもない一般人からすれば当然の感覚だろう。
私はそういった差別は正当な差別であり、差別されるに至った事由・事情を一切抜きにして「差別」という行為自体をすべて悪とした、そこから間違いが始まっていると思う。
この3点セットの関係を調査すべし!
同和解放団体は立場の似通った在日団体との共闘・共同歩調をとり、
長年にわたって政府といわず、企業といわず、様々な圧力をかけてきたそうです。
一方日教組は、古くから北朝鮮と友好関係にあり、度々訪朝したり、
北朝鮮の官製教職員団体である「朝鮮教育文化職業同盟」との交流をしてきたそうです・・・。
ということは・・・。
多少立場と目的が違うだけで、ご同様だということです。いわゆる「人権屋」で稼ぐ悪人達です。
未確認の情報ながら、日本国内の「ヤクザの6割が同和、3割が在日」という説が
あるくらいですから、内部の人間の融合は進んでいるのかもしれませんね。
>同和解放団体は立場の似通った在日団体との共闘・共同歩調をとり
というか、そもそも同和問題というのは、部落に住んでた在日がやり始めたと聞くけど。
団体構成員の国籍・出身を明らかにしてみれば、朝鮮国籍がゴロゴロ居そうな気がする。
>団体構成員の国籍・出身を明らかにしてみれば、朝鮮国籍がゴロゴロ居そうな気がする。
同じ日本人の問題ですよ。
同じ国民なのに差別があるんです。
在日の人が帰化すれば、戸籍に残ります。
もう少し同和問題を勉強してください。
住んでる場所の問題ではありません。
でたwサヨクが反論できない時の常套句「勉強してください」
元々差別など存在していない所に利権の為に創り出すってことでしょ。
やり口がまったく一緒。
>>4
>同じ日本人の問題ですよ。
何で断言できるのか不思議。
朝鮮人が犯罪犯しても、国籍・本名が隠蔽されてしまう現状なのに。
やましい事が何も無ければ、国籍、本名さらして堂々とできる筈でしょうに。
(他にそんな外国人などいない。)
「隠すから疑われても仕方がない」とは、在日のお仲間、土井たか子の唯一の名言。
朝鮮部落なんて言葉もあるじゃんよ?
同和運動のメインを担ってるのが朝鮮部落だったりして。
>>4
誰も差別を肯定何かしていない、利権が問題なんだよ。
何かの本で読んだけど、ある同和団体のトップは毎年北朝鮮に参拝旅行行ってるそうな。
この費用も税金ちょろまかして捻出したお金?
部落解放同盟との関係が深いとされる病院に大阪市が投入した補助金が回収できなくなるなど、同和行政をめぐる不祥事が相次いでいる、大阪市では「(部落を)特別扱いはしない。過去のやり方とは決別する」と、同和関連事業のうち24事業の廃止を打ち出した。解放同盟側は事業の縮小に反対するが、大阪市以外でも同様の動きが広がっている模様で、事業縮小は全国に広がっていきそうだ。
大阪市は、大きく二つの同和行政関連の不祥事で揺れている。ひとつは、同和地区の医療センターとして位置づけられている「芦原病院」に約182億円の補助金を投入した上に、無担保で139億円を貸し付けた。そのうち、138億円が回収出来なくなってしまったほか、補助金の不正流用も明らかになっている。もう一つは、2006年に逮捕された小西邦彦被告が、大阪市開発公社から管理を委託されていた駐車場の管理を30年間にわたって行い、収益の一部である6億円を着服していた、という事件だ。小西被告は、山口組系の暴力団員でありながら、部落解放同盟飛鳥支部支部長に就任していた。
部落解放同盟は反発
大阪市は7月に、同市が委託したり、補助金や貸付金を出している事業が85あり、総額は年に年間65億円にのぼることを明らかにした。さらに、不祥事を受けて同和関連事業の見直しを行い、10月には、同和地区の青少年の健全育成を目的に整備された、12館ある「青少年会館」の廃止など、24事業約35億円を廃止する見直し案を公表した。現在の金額が65億円だということを考えると、「大ナタを振るう」政策だと言っても良い。
この見直し案は「週刊ポスト」の06年11月24日号でも「『もはや従来の同和行政は不要だ』渦中の関淳一大阪市長が断言!」という特集記事でも紹介され、「これまでやっていた同和行政といわれるようなものは、もう存在し得ない。全て廃止する」と、関市長が「改革」への意気込みを語っている。
この市長の発言に対して、市民局人権室統括担当課長の森永公子さんは、J-CASTニュースに対して、
「市長は議会で『先例踏襲や過去のやり方からは完全に決別する』と繰り返し答弁しているので、週刊ポストの『全て廃止』というのは、そのような意図だと受け止めています」
と、同和行政そのものがなくなるのではなく、市長発言の趣旨は「やり方を完全に変える」ことなのだと説明する。
また、週刊ポストの記事によると、部落解放同盟大阪府連合会は、
「(一連の不祥事は)同和行政を展開してきたことと直接リンクしない(略)本来は、大阪市がエセ同和に屈したと謝るべきところを、すりかえた」
「同和地区には課題が集中しており、それを解決するのは行政の役割」
などと、事業廃止に激しく反発している。
事業縮小は全国に広がる見通し
奈良市では、長期「病欠」している間も市庁舎には顔を出し、市に圧力をかけて新入札制度を変更させたとして元同市環境清美部収集課職員・中川昌史容疑者が逮捕されたが、同市の同和政策はどのように変わるのか。同市人権・同和施策課では、「事件を受けて、『同和行政を人権行政に含める』という形で、枠組みを変更するという形で見直しを進めている」と話す。ただ、「事件の性質が(大阪市の芦原病院の例などとは)違うので、見直しの方向性も大阪市とは違ってくる」として、具体的な「見直し」の内容や金額などについては明らかにしなかった。
実は、同和事業の大幅削減は大阪市が初めてではない。長野県は01年には46事業27億円あった特別対策を、05年度までに4事業4,400万円にまで削減。同和関連事業は一般施策の中で取り組むように変更し、03年度には民間団体による人権啓発事業への補助制度を始めている。
職員の不祥事が相次いでいる京都市の人権文化推進課では、具体的な見直しについては明らかにしていないが、「全国的に、そのような(事業見直し)流れは広がっている」と話している。
2006年11月14日19時46分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2718424/detail?rd
同和は「過去」に非常にこだわる人達みたいだから
責任取らせる時にも、遥か彼方の過去に遡って不正所得を返還させないとね。
>エセ同和
エセじゃないでしょ。
都合が悪くなったら「他人のふり」w
>大阪市がエセ同和に屈したと謝るべきところを、すりかえた
エセって事は、同和地区出身者じゃないって事?
都合によって自分達の出身地まで変わるのか。w
同じ「同和地区出身者」だからエセでも何でもないやん。
悪事が明るみに出たら「仲間」を「エセ」扱い。
こんなヒドイ差別主義集団は初めて見た。→部落解放同盟大阪府連合会
散々行政を脅して利権の恩恵にあずかってきた連中を捕まえてみると、何と!只のヤクザではないか。
昔から苦々しく思っていたが、漸く「化けの皮がはがれた」様だ。ありもしない差別をあげつらい、何も知らないかと思って国民を「さも差別があるか」の様に欺く。詐欺集団を許すな!
今や国民の大半を敵に回した「同和団体」。更に不祥事を起こし続ける公務員共を庇護し続ける「自治労」を始めとする「労働組合」。及びこんな連中を支持母体にしている「民主党」。
この「国内の悪の枢軸」をあと10年と生かし続けてはならない。これでこそ「美しい国」だ!
しみじみと、隔世の感を覚える。小泉首相の登場より明らかに流れが変わった。
同和利権団体とは、在日利権団体と同じく詐欺集団。
利権団体・在日が居なければとっくになくなってる問題。
真に部落出身で苦労してる方を思うと、気の毒で仕方がない。
利権団体・在日団体を、人権擁護の観点から、逆に摘発すべきだと思う。
差別利権団体に頼らず、どうやって部落で苦しんでいる人たちを救済するか皆で考えたほうがいい。
簡単なのは、引っ越すこと。江戸時代じゃないんだからどこに住んだっていい。
行政は差別を本気でなくすつもりなら、この引越しを支援したって良いと思う。引越しに際してその土地や家屋の立ち退きに個別で(差別利権団体を通さず)適正な補償金を払ってもよい。一回こっきりの事だし。
そしてここが大事。過去のことを一切話させないこと。悪しき同和団体との結びつきを絶たせること。
とにかく同和団体の食い物にされている状態から本来の被差別者を解放することである。
それで何らかの職業に就けば、普通就職先は住民票上の住所は見るが、戸籍謄本まで取らなかろうからOK。
寧ろそんな過去に拘る企業があったら問題。婚姻などについてもああだこうだ言う人がいたら、そんな人は願い下げにしたほうがよい。そもそもさっきも言ったように部落だなどと語らぬがよい。
目色毛色が違うわけじゃない。それに真面目に働けばそれなりに報われよう(差別利権の恩恵に浴しすぎた人間ほどこの方法論なら落伍するだろう)。真面目な人ほど適応は早かろうと思う。
一般的に考え付くことを述べたが、実情を知っている人の意見を俟ちたい。
同和団体の言う「差別」とやらが胡散臭くて仕方がない。
差別がそこまで凄まじいなら、商人差別や庄屋の水呑百姓に対する差別も(同和ほど酷くないにせよ)、その痕跡くらいは残っている筈。
知り合いに農家も商社マンもいるが、どこにそんなものが。
在日も朝鮮人差別を良く口にするが、あんなのは差別でもなんでもなく、単に己と仲間の所業が嫌われているだけ。
他の外国人で本名・国籍隠して生活する人間が何処にいるのか。
「同和出身」と聞いて敬遠されるのは、バックに気違いじみた利権団体が控えているから。
理由はそれ以外には存在しない。
彼らは差別がなくなることを本当は望んでいない。
生活への影響があまりない程度に差別と感じることが残っていれば、そのことで自分達の恐喝行為を正当化できるのだから、こんなにおいしい話はない。
だから、たとえ自分達だけに100%以上の救済が与えられても、「まだ足りない」と言い張るだろう。
なにか、近隣諸国の「戦争への謝罪」と同じかな。
上の皆さんとほとんど同意見です。
彼らは差別解消を望んでいるのではない、
特権階級になることを望んでいるのだ。
ゆえに絶対に「人権擁護法案」を作らせてはいけない。
ネットが普及しマスコミが触れなかった問題が白日の下に晒されつつある。
新聞、TV、ラジオなどの古典?的媒体がこの問題にほうかむりすると
却ってネットでの普及度との差により胡散臭さを証明しかねない。
童話団体中の腐った部分が白日の下に晒され切り捨てられれば、真面目な
解放同盟の方々にとってもいいことではないのか?
男女差別や人種差別であれば差別の元になる差異が永久に存在するから運動に終わりはない。
だが同和差別は差別自体が差別の元凶であるので、差別がなくなれば運動もなくなるパラドクスを孕む。
この違いを認識せずにいたから、同和団体は運動のための運動に陥ってしまったのだろう。
そのため、今はなくなった差別を定期的に掘り返している状態だろう、
と思っていたが、ある発言をきっかけに考えを変えた。
「野中広務 差別と権力」という本の中で麻生外相が
「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ。」と言っていたのだ。
差別とは無縁な完璧な血筋を持つ麻生外相からすれば軽い気持ちだったのかも知れないが、
差別され続けてきた野中の気持ちが如何様であったかは想像に難くない。
次期首相に最も近い男の認識がこの程度であるならば、
部落解放同盟の役割はまだ終わってないのかも知れない。
>野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ。
どこまで本当の話か知りませんが、本当の話と仮定して…
当たり前でしょう。
総理の仕事を放り出して、
麻薬を売買に血眼になったり、仮病で公務を放棄されたり、
挙句それを暴露されたら「選んだ人間達が悪い」と責任転嫁された日には、国民はたまったものではありませんから。w
本当に言ったのだとしたら、見事に国民の意思を代弁してると思います。
氏をますます見直しました。
上記、「野中広務の総理にはできない・・・云々」に関して。
麻生外相がその時どういう状況・趣旨でその発言をしたのか知らないが、
野中広務自身の来歴・背景から、「総理にはできない」という点においては真実なのです。
野中は自身が被差別部落出身者であることを公言しており、差別された、と自称している。
(参考 wiki:ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E4%B8%AD%E5%BA%83%E5%8B%99)
しかし彼は「部落出身者で差別されている人達の代表として、その立場を利用し利権を貪っていた」。
「同和団体と日教組と関西在日朝鮮人団体は同じ臭いがする。この3点セットの関係を調査すべし!」
と項目に挙げた方もおられるので、以下に日教組と野中氏が為してきた事柄を列挙してみる。
同和解放団体は立場の似通った在日団体との共闘・共同歩調をとり、政府・企業に様々な圧力をかけてきた。
恐ろしいほど共通点を感じられるはずだ。
≪北朝鮮を賛美する日教組≫
・教育現場や教育行政に依然として大きな影響力を持つ教職員組合は北朝鮮と友好関係にある。
・日教組は旧社会党が朝鮮労働党との関係を深めた昭和四十年代後半から北朝鮮との「連帯」を強調し、
たびたび訪朝団を派遣して北の指導者を賛美してきた。
・組合員の中には、日本国内の主体思想信奉団体である「日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会」に
所属する者もおり、歴代会長は日教組関係者だ。偏向教育も各地でたびたび問題化した。
・元日教組委員長である槙枝氏の北朝鮮礼賛は大韓航空機爆破や拉致などの国家犯罪が発覚した後も続き、
平成三年には北朝鮮から「親善勲章第一級」を授与された。
・日教組は拉致事件を唯一取り上げている教科書を「北朝鮮敵視」と決めつけたり、
運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である「朝鮮教育文化職業同盟」との交流を掲げている。
≪中国・朝鮮・日本の利権を握る野中広務≫
■反日・売国で潤う中国利権
・橋本龍太郎と共に、対中ODA利権を握った。総額3兆円(迂回融資も入れると6兆円)もばら撒いた。
・中国が捏造した事件「南京大虐殺」は事実と発言し、南京大虐殺記念館に献花に訪れる
・セーフガード(中国産ネギ、椎茸、畳表に対する日本の緊急輸入制限)発動を阻止
■反日・売国で潤う韓国・北朝鮮・総連利権
・北朝鮮利権とはパチンコ・川砂利を中核とする総連関連の利権のこと。
他にもアサリ・マツタケ・越前ガニ・スケソウダラ利権など多数。
・国家公安委員長の地位にいながら北朝鮮を賛美、北朝鮮の拉致疑惑に蓋をしていた。
「いくら吠えたって横田めぐみなんて帰ってこないんだよ!」発言は有名。
・北朝鮮コメ支援拡大。見返りに、日本人妻来日。
・親創価学会発言「戦後混乱期に日本が共産化されなかったのは、創価学会のおかげだ」
・朝銀信用組合の破綻に対する3000億無検査公的資金投入=資金供与、GOサインを出したのは野中。
■日本の闇という闇の利権の中枢を握る ■中共・朝鮮のために日本の国政を阻害
・部落解放同盟利権のドン・・・食肉業界利権、皮革業界利権、産廃業界利権、公務員の優先雇用、など...
・郵政のドン・・・電波を介するマスメディアを握り、不都合な情報は圧殺(TV等はかつて郵政省の管轄だった)
・オウム破防法適用を阻止、真相を隠蔽した。オウムの幹部は同和と朝鮮で固められていた。統一狂会の
ダミーともいわれる。地下鉄サリン事件は、本来内乱あるいは外患誘致罪に問われて然るべきだった。
・不審船(北朝鮮の対日工作船)引き上げ阻止 ・有事立法成立阻止
・定住外国人(在日韓国人)への参政権付与を推進 ・日本の国連常任理事国入り阻止
・(スパイ、覚醒剤、密輸、違法送金の温床となってきた)北朝鮮船舶の入港禁止措置法案の成立を阻止
野中広務は創価学会や同和関連利権、在日利権、さらに北朝鮮利権や中国利権で日本の闇という闇に
全部つながっていた。つまり、こういう人物がいるから「同和問題」「差別問題」はなくならない…
というよりも、同和問題はもうすでにそれ自身(被差別地区出身者)の問題ではなくなっている。
「被差別者(実態はどうあれ)」を擁護するといいつつ、その立場を利用してその利権を貪る奴が
差別をなくそうとするわけがない。手を変え品を変え、文字通り形を変えて存在し続けようとする。
ちなみに・・・・
★総務庁は平成5年の「同和地区実態把握調査」で「もはや格差の殆どが解消されている」と発表。
これを受けて政府は同和問題に対する特別対策の終了を決定。
また、これより以前から共産党系の全国部落解放運動連合会さえ、差別撤廃は大きく前進し、
同和行政、同和教育はもはや必要がないと主張している。
江戸時代のことでしょう。
かつてそのように呼ばれた地域が近くにありましたが
そこに住んでいるからと言って何か特別な感情を抱いたり
特別な行動をしたことはありませんね。
これは私の世代だけでなく、親の世代、祖父の世代でも同様のように見えました。
その地域の人間と言うよりは、
何らかの事件を起こした組織に所属していることがマイナスイメージなのでしょう。
大都市圏ではとうの昔に潰えてしまった差別意識。しかし、過疎地や僻地、田舎へ行くと昭和50年代になってもまだまだ色濃く残っていた。もともと社会に必要でありながら一般には忌み嫌われるような仕事に就いていた(就かざるを得なかった)この人々の地位を不当に低くする事で大多数の被支配者層の不満をそらす意向で、支配者層が作り出した階層間の反目であり、差別されるべき積極的な謂れはない。かつて理不尽な差別に苦しんだ人々には心より同情する。
さて、21世紀の今日、残念ながら高齢者層にはまだまだ差別意識が抜けきらない人も無くはない。幼い頃から刷り込まれた意識認識はことに高齢になってからでは修正し辛いという面もあるだろう。
しかし、よくよく聞いてみるとそれは身分階級階層間の反目と言うより、同和部落出身者への行き過ぎとも思える保護優遇策に対する不満が根源にあるようである。
人間どうしても自分達とは違う人種・民族・言語・文化に対しては知らないうちは警戒心猜疑心を持つもの。差別意識はそこから生まれるのかも知れない。ただ、理解しあえれば、垣根も差別意識も無くす事は出来よう。
同和部落出身者に対する差別意識は現在ではかつてに比べれば遥かに小さく、差別意識を持つ人は極少数になっている。少なくとも、部落出身者を理由に進学就職の機会が制限されるような事は行われていない(入学できない・就職できないと言った場面はあくまで本人の資質によるものであり、多数の応募者から上位のものから順に拾っていって募集定員に達したところで締め切った時、上位に入れなかっただけの事)。そのことを鑑みれば、同和問題に対する対策はそろそろ見直しの時期ではなかろうか?
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