そういう問題ではないですね。食料品や医療費等生活必需品にも課税しているのがだめなんです。最低の生活にさえも税金がかかると言うことは国家による貧乏人搾取以外の何ものでもありません。保護を受けている人からも税金を取っていることが異常です。

　少子高齢時代になって、経済成長に必要な産業基盤整備に必要な経費の他に、社会保障費が莫大に必要となっている、
そしてそれは今後爆発的増加をするということを自覚する必要があると思いますが、
残念なことに、そういう視点での国民全体の大局的な自覚が不足しているように思います。

　「増税と社会保障どちらを」云々というのは、おかしな設問です。どちらも避けれないことです。

　元々、日本は、他の先進国より租税負担率を低くし、行政の規模も低くして、経済成長を達成しようとしてきた国ですが、
もう社会環境的に無理がきている状況にあることを、もっと国民全般に理解を深める必要があると思います。

　低賃金、低租税負担で、これからも日本の社会を維持すること自体が、無理であること、国民負担を高くして、
少子高齢時代の社会維持をするよりないが、それと経済成長を両立することには一定の限度があること、
従って、従来の枠組みで日本全体の生産性の向上や社会福祉などの充実を考えることには限界があることを早く自覚し、
国家としての向かう方向をいち早く転換することが重要だと思います。

　金持ちにシフトした税制をというのは、気持ち的には分からないでもないですが、
そんな「ちんけな」レベルの問題ではない、社会全体で必要となる膨大な負担の問題だと思います。

　金持ちが多く払うといっても結局は労働者から搾取した金だ。偉そうに言っている割には結局したの犠牲の上の金だ。

税負担を上げると産業が流出する。国内企業の海外収益の国内還元も滞る。

もうね、高度成長期の考え方じゃだめなんだよ。その当時できると思ってした年金給付なんかの約束も、お詫びしてご遠慮願うしかないと思うんだよ。

sat4さんの仰るとおり、どちらか二択というのは現実的でないかもしれません。どちらに重点を置くかという意味で捉えて頂きたいと思います。

現在のところ社会保障の水準維持のために増税を容認される方が多いようですが、同時に行政の無駄を削ってから考えるべきだという意見も多いようです。

ただ、行政の無駄といってもたとえば公務員の数はそれほど多いとは感じられません。
我が国の公的部門の就業者数は国と地方、各行政法人や政府系企業などの職員を合わせて約538万人と先進国では比較的少ないほうです。因みに英約584万人、仏約568万人、独約574万人、米2166万人。
これを人口千人あたりに直すと我が国の約42人に対して英約98人、仏約96人、独約69人、米約74人となります。

また、日本の就業者数に占める割合は8パーセントですが、GDPに占める政府支出の割合は40パーセント近くあるので生産性が低すぎるというわけでもないと思います。

また、給与に関しても大手企業より少し低いくらいなのでそれほど多いとは思えません。

わたしのしごと館とかバスの運転手とかはなくすべきだと思いますが、無駄といってもそこまで大きな数字にはならないと思います。大分の教員採用試験の不正などには憤りを感じますが一部の事象を取り上げて公務員全体を論じることには疑問を感じます。

Bokemonさんが仰るとおり高度成長を前提としたシステム自体に問題があるのだと思います。

将来的な負担増はやむをえないが無駄が省かれてからだ。二重行政の問題や道路などやれることは多い。それらを削ればまだまだ兆単位で出てくると思う。

千代田さん

無駄を省くのと増税は同時に実行せざるを得ないと思うんですよ。
無駄を全て省き終わってからしか増税を認めないとなれば、財政破綻で日本円が紙屑になると思うのですが。

helonさん無駄というのは人によって捉え方が違うので、何を無駄と認定するかで一向に話が進まないなんてことは容易に想像できます。

ただ増税ですが、現在のような景気後退の局面で消費税を増税すると、前回増税時のような深刻な不況を招くので現時点では反対です。

個人的には空港整備特別会計を廃止すべきだと思います。一県一港などというふざけた発想で就航が全く決まっていないのに建設を決めるというのは狂気の沙汰としか思えません。地方の言うがままに予算を出している国交省の怠慢もさることながら、潤沢な資金源を放置していた政治の責任も大きいと思います。長期的な予算を組む必要があり、特別会計にする場合でもきちんと期限を設けて、時限的な措置にする必要があると思います。

また、やはり社会保障費は削減するべきだと思います。老人医療費の自己負担割合を引き上げれば現在のような薬漬け老人も減るでしょうし、それによって医療費の大幅減も見込めます。現在の負担額では、過剰な通院や薬を削減できません。また、年金より高い生活保護費も問題です。生活保護受給者は高齢者が多いのですが、きちんと保険料を納めてきた人より、納めなかった人のほうがより多くもらえるのはどう考えても不公平だと思います。

＞helonさん無駄というのは人によって捉え方が違うので、何を無駄と認定するかで一向に話が進まないなんてことは容易に想像できます。

（金を出しても）必要とされるものは、自然に儲かります。逆に言えば、損ばっかり出す施設は無駄なものである可能性が高い。だから、赤字施設はさっさと廃止するか、「必要だ」といってる人たちに買い取ってもらう。簡単でしょ。


＞生活保護受給者は高齢者が多いのですが、きちんと保険料を納めてきた人より、納めなかった人のほうがより多くもらえるのはどう考えても不公平だと思います。

保険料を納められないぐらいの貧困のキワにいた人たちが、生活保護をもらっているのでは？

千代田さん
Bokemonさん

増税をする時には取りあえずは財政再建が第一目的で年金財源は第二目的だと思うんですよ。
せっかく税収を確保しても、道路なんかに使われたらたまったもんじゃないと思いますし。

財政再建＝国債償還も年金財源も、払うことが決まっている金を払うという点では同じですね。


来年の秋に、年金の専門家の国際会議が東京であるんだそうですよ。世界一の高齢化社会が年金問題にどう対処しているか興味深い、ってのが前評判なんだそうですよ。「策は講じたが、最後の財源問題（基礎年金の国庫負担引き上げ）だけが政治決断できずに先送り」なんて、恥ずかしくって、ねえ。

Bokemonさん

まさしく恥ずかしい話しですね。
社会保険庁を民営化したってどうせ破綻する事はわかってるんですから
全額税方式で再度組みなおすほうが良いと思うんですけどね。

一定の年齢以上では生活保護と年金を統一しても良いと思うんですけどね。

消費税の増税はやり方だな、何年後に1％とあげます。

上記を繰り返す

これで消費意欲が多くなり、企業からの税収が上がるだろう

消費税の目標まで到達し、景気が悪くなった頃、消費税の特別減税を打ち出す。

これを繰り返す。