1. 放送法の改正に疑問  

    飛べない鳥　2008年07月17日 09時44分　ID:mzwslZ6DR2  

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今や、アナログからデジタルへが当たり前。なのかもしれないが放送法の成立当時ラジオしかなく、テレビ放送も数少なかった当時、「広く情報伝達の促進の為民放やＮＨＫの役割を掲示した法律」である。使用電波帯は主にＶＨ帯で大都市圏がカバーされていたが基地局（東京タワー）より遠距離地区はアンテナを高くするしかなかった。また、障害物があると電波障害が発生し鮮明度に欠けていた。そうしたことから｢サテライト局」と称するＵＨＦ帯の電波を駆使した地方局を各地に展開したという経緯を踏まえ、今日。各都道府県に地域情報体制の確立を目的に放送事業者を複数社（ＵＨＦ）設立の容認を自治省からうけ、46の都道府県（茨城県はＮＨＫが代行）に在る現況である。ただ、今日、民放の乱立とＮＨＫの業務（経営）醜態である受信料の低迷状態と不祥事（ＮＨＫサイドの社員管理の不徹底）により受信料の不払いが発生した。そこでデジタル化することでスクランブル（放送事業者側の意図で受信拒否をする方式）方式取れることに着目し受信者を20桁の番号制にし、受信者の選別（受信料徴収の簡素化）を意図として｢地上波デジタル化」が計画されて現在進行中であることは周知のことである。改正前の放送法には電波の効率性などどこにも記載されていなかった。が、今日の携帯電話の普及とＢＳやＣＳなどの放送事業者の誕生により、視聴者の受信形態の多様化で公共放送の存続が問われ始めた事にＮＨＫと国（自治省）が放送法の改正を意図したこと。よって、改正後の放送法には強い疑念を感じる

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