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http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/133.htm
民主党は地球環境を大切にする政党と自称している筈。
しかし、何故かガソリン税の減税が悲願になっている。
1)温暖化が地球環境を破綻させつつある事を
民主党は知っている。
2)地球温暖化の大きな原因がCO2であり、
クルマが膨大なCO2を排出している事を
民主党は知っている。
3)日本のガソリン税は非産油先進国としては非常識に安く
ガソリン税減税が地球環境を危うくする事も
民主党は知っている。
地球環境が破綻すれば食料の多くを輸入に頼る日本人は即座に
根絶の危機に瀕する事を知っている筈の民主党が
何故にガソリンの減税を主張するのか?
私自身の全人格を賭けてあえて問う
民主党首脳部は理念を何処へ忘れ去ったのか。
議員諸君・党員諸君は気骨を何処に忘れさったのか?
ガソリン税等を始めとする石油系の税金はクルマを必用最小限
の利用に止める者がより少なく(直接・間接に)納税し。
不用不急の利用を恥じぬ者が(直接・間接に)より多く納税する
石油系の税収を常識的な額(ヨーロッパ非産油先進国並み)
に変更し全額一般財源化する事により世の為・人の為に使うより
小沢の政権獲得の為に地球環境を破綻させる事のほうが
必用とでも言うつもりか?
あえて、公開書簡として再度問う。
民主党関係者の諸君、もしこの文章を読んだら
自らの重責を思い起こして欲しい。
このまま自公政権が続けば地球環境が破綻する前に我々庶民生活が破綻します。
地球環境を考える余裕もない人が沢山いるのでは...。
ここまで来たら与党の先生方が言う、暫定税率を廃止した場合の大混乱を体験したい気もします。
>>1
どうでしょうね、集票の為なら環境なんかどうなっても良いとの悪例を作れば
地球の環境なんかどうなるか知れたものではありませんよ。
総理はガソリン税の全額一般財源化を記者会見で公約しているのですから
その税収を庶民の為に使えば良いだけでしょう。
第一、地球環境が破綻すれば日本民族は根絶されてしまうのですが。
>>helonさんへ
ガソリン単価が下がれば消費量が増え環境破壊の速度が早まるとのご懸念のようですが、家計の他部門を潤す効果はあっても消費増加には直結しないと考えます。
暫定税率を廃案にすれば、1世帯年間平均5.3万円(最低東京都2.5万円、最高富山県8.1万円)の減税効果があると民主党は試算しています。
大都会から離れた地方では公共機関が不十分であり、通勤は勿論、病院へ行く、買い物に行く、その都度自動車に頼らざるをえないのが実情です。
所得税・住民税の定率減税廃止や原油価格など諸物価の高騰が家計を圧迫している現在、収入減を補ってくれる政策に国民の大半はもろ手をあげて賛成しています。
排気ガスによるCO2削減には、例えば、国道を列をなして走る大型トラック輸送(貨物輸送の80%以上)を列車活用(現在1%未満)に切り替えるなど国家として取り組むべき対策がほかにもある筈です。
>>teruoさん
確かにおっしゃる言葉はわかります。
しかし、税と消費行動は直結するのではありませんか?
無数の例の中からいくつかをピックアップする事ができます。
消費税導入と同時に高級車に関す売る税が劇的に減税されましたが、日本中で高級車が溢れましたよ。
あの所為で排気ガスがどれ程に増加したのでしょうね?
日本のガソリン税が非産油先進国としては劇的に安い事実はリアヨロに来る人なら誰でも知ってる事ですが
ヨーロッパ各国のCO2排出量が減少し続けているのに日本の排出量が激増中である事実を如何にお考えですか
消費税が3%から5%になった時に、消費税値上げ寸前に電化製品が飛ぶように売れたと知人から聞きましたが
5%値上げ後になら劇的値引きがある事を誰でも知ってるのに何故かあえて3%の時にほぼ値引き無しで
不思議にも売れたと聞き及びます(不思議ですよね)。
それと、大型トラック輸送を列車活用にする方法は余りにも簡単ですよ。
石油系の税制をヨーロッパ並みの普通の額にすれば良いだけです、(異常な額を止めるだけです)
それで貴殿の主張は完全に完成します。
さらに、生臭い話になりますが日本の借金は800兆から1000兆円ですが、これを返済できないと
teruoさんの財布も私の財布もリアヨロに来てる人の財布も全てが紙屑入れになります。
(国家が財政破綻とする事とはそういう事だと理解しています)
如何にして、返済財源を確保するのが適切とお考えですが。
まあ、ガソリン税減税の見返りに消費税を30%ぐらいにすれば年金も返済も可能かも
知れませんけど。
道路特定財源であるガソリン税の暫定税率の問題と
CO2に絡む環境問題を結びつけて議論すること自体、筋違いというか
ナンセンスとしか言いようがないですね。
ガソリンの消費量が増えることによる環境への影響より
道路整備、維持管理による環境への影響のほうが遥かに大きいと思われますが、・・・
その点について政府はどう考えているのでしょうか?
また、今後人口が減少して7000万人程度にまで減るという試算もあります。
今後10年間も暫定税率を維持して道路をつくり続ける必要ないのは明白な事実でしょう。
無駄な道路をこれ以上作れば、当然維持管理費用も増加してくる。
そのつけは当然納税者の国民に押し付けられる構造となっている。
しかも、一人当たりの負担額は増大していく。
これは、道路族議員と国と地方の役人の権力の源泉を守ろうとする以外何の意味もないことなんだよ。
総理は、最近になって一般財源化などといっているが、
一般財源化しても、道路関連へ資金を還流させて道路族の利権を守ろうとするのは明白。
あのような屁理屈をこねてまで道路特定財源を守ろうとする総理の姿勢には、
総理としての資質を疑うほかなく、道路族議員や地方公共団体も含め、
これからの日本を託すには値しない人材であると思う。
それだけ今の日本はやばい状況にあるっていうことだけど、・・・
こんな簡単なこともわからない人は、
どうかしてると思うよ。
jiroさん
お言葉ですが、福田総理は全額を一般財源化(実質的には環境税)すると明言していますが。
そうすれば、必用な道路だけを作ることになり貴殿の主張は完成するのでは。
日本のガソリン税が激安である事を貴殿が知らない筈などあり得ませんし。
年金財源や財政破綻を回避する為の財源としては石油系の税こそ最適である事には
貴殿も同意せざるを得ないでしょう。
さらに言うなら、環境難民の発生防止に世界中がピリピリしてる現状を考えれば
オランダやツバルを始めとする諸国に宣戦布告したのと同レベルの愚行では?
>>6
総理の一般財源化は確約したものではありません。
確実に実行するならば、自民党の総務会での可決が必要であり、それがない現状では、空手形でしかありません。
我々は、真に実行する公約を欲しているのです。
helonさん
必要な道路を必要なだけ作る。必要な整備・管理だけをする。
これを徹底してくれれば誰もが喜んでガソリン税を支払いますよ。
でも現実にはそうじゃないですね?
通常の道路整備・建設に要した金額は平成15年で4565億円。
2兆8千億も税金を取っておいて本当に必要なのはたった4565億円です。
それから、地方道路整備臨時交付金(地方に回る税金)は7033億円。
これは読売にもすっぱ抜かれましたが、ハコモノといわれる県営団地などを建設するのに使われたものです。
また、過去に政治家の利権のため、現地住民からは全く必要ないと言われた道路・橋脚が
いくつもあり、それの管理費も異常に高いことが報道されていますね。
四国と本州をつなぐ3架橋が一番分かりやすい例ですが、
とんでもない額の税金を投入して作ったにもかかわらず自家用車の利用は振るわない、
なんてこともありますよね。
また自分たちが多いに無駄遣いをしているのにそれを正さないまま増税。
というやり方に反感を覚える人も多いと思います。
一番大きな無駄遣いともいえるのは特殊法人の「経費」年間30兆円でしょう。
こいつをちゃんと削ればどれほど他部門が潤うことになるか。
また、ヨーロッパのガソリン税が高い!というのもナンセンスです。
ヨーロッパは「税金そのもの」が高いのです。
たとえばスウェーデンは消費税だけで25%も課税されてます。
そもそも、ガソリン税は一般財源化されているものがほとんどで、
その高い税率分、社会福祉や教育が充実しています。
その他、制度の違いですが、一人で車を乗り回すということより
一人ならばバイクを乗りまわすという文化をもってます。
(ヨーロッパでは普通自動車免許で125ccまでのバイクに乗れる)
125cc以下のバイクの燃費は国産ハイブリッド車に比べ2倍以上良いものもあります。
また、それ以上に自転車文化に華が咲いています。自転車道の整備は当たり前です。
つまり、ガソリンそのものを使う量が違うのです。
日本ではどうでしょう。
年金制度を破たんに導き、健康保険では年寄りと貧乏人は死ねと言い。
「道路道路!」と金を使ってきたせいで教育・福祉はおろそかです。
燃費のいいバイクより燃費の悪い車を一人で乗って走らせていることも多いです。
自転車道を整備せず、自転車は車道を走れ、などと理不尽な要求もしてきます。
こんな状態でいったい誰がガソリン税の復活を歓迎するのでしょうか?
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