朝日は３月２２日社説で、暫定税率は維持すべきであり、国と地方の危機的財政状況を考えれば減税は認めるべきでないと主張、国民の大半、特に地方在住者にとってガソリン値下げが切実な要望であることは各世論調査からもきわめて明白にも拘わらずである。

道路財源の無駄遣いや杜撰な道路計画について国交省非難の記事は書いても、財務省の意向に逆らう記事は絶対に書かない。マスコミに共通した傾向のように思える。

　ようやく朝日が社説で意見を言った。

★道路財源修正―与野党は協議に入れ

>ガソリン暫定税率の期限が切れる３月末まで、残すところあと１０日。
>このまま手をこまぬいていれば、ガソリンが１リットルあたり２５円下がり、国と地方の歳入に２兆６千億円もの穴があく。
>〜
>国と地方の危機的な財政状況を考えれば、暫定税率は維持するしかない。
>その点で与党の案に私たちも同感だ。
>〜

http://www.asahi.com/paper/editorial.html


1974年、中東戦争による世界的オイルショックという緊急事態に対処する為、田中角栄が
2年間という約束で一時的に設けた臨時法に、地方財政の穴埋めをさせる根拠がどこにあるんだ？

暫定税率は一旦廃止し、新たな財源が必要であるならば
新規に議論するのが筋だ。

こんな常識は、小学生でも当たり前の話だ。

朝日新聞論説委員には、小学生の常識さえも欠如しているようだ。

日本の道路予算（12兆円）という額は
イギリスの道路予算の17倍
イギリス･ドイツ･フランス･イタリアの道路予算の合計の2倍以上
国土が26倍のアメリカと同額
ということらしい。

★今月車を買ったら大損！

こんな重要なことが全く報道されていないが、
もうすぐ下記暫定税の期限が切れ

自動車取得税は5％→3％へ
自動車重量税も車検時56,700円→22,500円

と、大幅に安くなる。

つまり、今、車を買ったら大損するわけだ。
マスコミはこんな重要な事を隠蔽している。

トヨタは、自動車重量税の減税にあわせて
すでに準備をしている。
取得税の方も同様だろう。

自動車重量税は、新車購入時に（車検時も同様）
56,700円→22,500円に減税（2000CC）
取得税は5％→3％

これは大きい。
今、新車を買ってしまっては損をする。
一度払ってしまえば戻らない。

さすがはケチな名古屋人。
すでに問い合わせが来ているらしい。
どこから情報を得ているんだ？

http://www.njd.jp/main/20080328-001.html

4月と5月では車検の費用が3万も違うらしい。
この事もマスコミは隠蔽している。
政府が情報統制してるわけだ。