1.
懲りない自公政権
teruo 2008年02月10日 12時03分 ID:yXrmjAaY86
自公政権はどうして道路特定財源維持にここまで固執するのだろう。
国民の大多数が暫定利率廃止(ガソリン値下げ)と一般財源化を望んでいるのは各世論調査の結果からも明白。
国民と役所の利害が対立した時、国民の側に立って判断を下すのが選挙でえらばれた政治家の役割だと思うのだが。
地方都市では電車は15分から30分に一本のペース、開かずの踏切対策を必死に説き続け60兆円にしがみつく国交大臣は、しらけた眼で見られているのに気付いていない。
国民に背を向けて官僚の書いた作文を繰り替えし読む大臣、いくら首長や地方議員を動員しても民意を変えることは不可能、国民の意向を軽視して惨敗した昨年の参院選から何も学ばなかったのだろうか。
1.
Black Hole 2008年02月14日 11時01分 ID:K3T8Dytgo6
10年間で59兆円。国民は一人当たり1年間に5万円を10年間
支払い続ける。利権政治家のために・・・・・
ほっとけば何万人もの人が死に至るインフルエンザが猛威を振るうそうだ。
その確率は99% 外国ではこの対応に追われているという。
59兆円のうち1兆円でも回せば多くの国民が命を落とさずにすむ。
それでも特定財源にすれば、ビタ一文、インフルエンザワクチンには使え
ない。これが政治ですか?
2.
ゲスト 2008年02月14日 14時00分 ID:KXcVnC3xAg
開かずの踏み切りや危険な通学路の整備を税率維持の根拠にしてるが、与党の計画と今までの整備状況を見比べると平均10倍もの差があるわけだから、今までの10倍の予算とスピードが無いと計画は実現できない事になる
しかもそういった国交大臣が必死で訴えている「道路整備以外への予算配分」は合わせても1割がいいとこで
「木を見て森を見ず」的な状態になるわけだ。20年前の計画がいきなり完全復活して、根拠もよく分からない
59兆という巨額の予算が成立すれば、各種世論調査の結果が示す通り、国民の支持を大きく失う事になるだろう
地方重視みたいな事を与党は言ってるが、その地方から金を奪ったのもまた与党なわけで、道路財源を餌に
地方の首長を従わせるというのは正直汚いやりかた。各首長達も「道路を作って欲しい」わけじゃなくて
「道路を作れるだけの財源を守りたい」から与党を支持するだけで、金さえどうにかなるなら税率廃止を
認められる首長も少なからずいると思う。自分の財布の中身が少なくなって喜ぶ奴はいないわけで
10年59兆の予算があるなら、医師不足の解決や年金制度の改革とかに予算を使う方がはるかに国民は助かる
「少子高齢化時代の前に道路整備を」とか国交大臣は散々言ってるわけだし、医者の増員にドクターヘリの全国
配備、高齢者の為の財政支援でもした方がはるかに安いコストで有用な結果が得られる
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