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日中記者交換協定 
ゲスト 2007年10月28日 11時20分 ID:NezjRBOn36
http://www.h3.dion.ne.jp/~realrobo/shina/shina6.htm
日本のマスコミは、中国に不利な報道はしないという契約を結んでいます。
昭和39年（1964）松村謙三ら親中派の自民党代議士３名が訪中し、中国共産党と日中記者交換協定を結びました。日中双方が記者交換に当たって必ず守るべき事項として、｢日中関係の政治三原則｣と言う物があります。
中国を敵視しない
二つの中国を造る陰謀に加わらない
日中国交正常化を妨げない
を受諾してしまったのです。
事実上、中国共産党によって恣意的に解釈できる検閲条項に等しい日中政治三原則に拘束されてしまうので、中国に不利な報道は出来ないのです。
もしすれば、日中政治三原則に抵触し北京から追放されてしまうからです。
従って、朝日新聞やNHKの報道で分かるように、
チベット、ウイグルを始め周辺諸国諸民族に対する中国共産党の侵略行為とジェノサイド（大虐殺)
中国共産党の腐敗汚職、彼等に対する中国人民の憎悪反発
中共軍の軍備拡張と我が国の領海、排他的経済水域への侵犯行為
内憂を外患に転ずる為の中国共産党の虚偽に満ちた反日政策宣伝
等を批判しないか、或いはロクに報道さえしないのです。
ソースはhttp://touarenmeilv.ld.infoseek.co.jp/sankei.htmより(このページでは一部、加筆/修正してあります)。
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ゲスト 2007年10月28日 20時10分 ID:zaP15sAGoE
仮に中国毒野菜の報道が少ない理由がそれとして、何でわざわざ国内業者をスケープゴートに立てる必要があるのでしょうか。
「賞味期限」なんて「この期間を過ぎたら味や風味が落ちるかもしれませんよ」というだけの基準。
「毒野菜」の場合、各国に死者が出ていることからも明らかなように、直接命にかかわる問題。
ちょっと考えれば、視聴者も「変だ」という事がすぐ解る話です。
仮に協定で制限があったとして、その枠内でも何とか事実を伝えようと工夫するのがマスコミの使命でしょう。
また、
「報道しにくい」というより、それにかこつけて全く問題の次元が違う国内の業者を叩く、という発想が何処から来るのか理解不能です。
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