1. 消えた血税１兆４０００億円（日本国民一人当たり約1万7千円）　日本人の血税返せ！反日（日本人差別）民族の在日朝鮮人  

    （未会員）　2007年06月20日 18時53分　ID:uKrnsx78qU  

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１４０００００００００００（血税１兆4千万円）÷１２０００００００（日本の人口1億２千万人＝約１７０００（日本国民一人当たり約1万７０００円の血税）が消えた！


　1997年11月、朝鮮総連の傘下団体・在日本朝鮮信用組合協会（朝信連）に加盟する京都・奈良など6カ所の信用組合が近畿の1カ所に統合された。そしてこれに合わせて3159億円の公的資金が投入された。しかし2000年12月、この信用組合は破たんした。同じく1998年から2002年の間に朝鮮総連傘下の信用組合33カ所のうち16カ所が立て続けに破たんした。そして日本政府がこれらに投入した1兆4000億円も回収が不可能となった。これらの機関が火だるまになったのも、ペーパーカンパニーに融資したように見せ掛けて、実際には北朝鮮に巨額の送金を行ってきたからだった。
2002年9月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際、金正日（キム・ジョンイル）総書記が日本人拉致問題を認めたため、日本における朝鮮総連の立場は一層厳しいものとなった。日本は1972年から朝鮮総連の施設を外交機関に準ずる扱いとし、固定資産税や不動産取得税を免除してきた。しかし朝鮮総連が北朝鮮の違法行為に関与しているとの指摘が上がるとともに、東京都が2003年になってこれらの施設に対し税金を課す方針に転じ、ほかの地方自治体もこれにならうようになった。
東京地方裁判所は18日、整理回収機構が求めていた627億円に上る融資の全額返却を朝鮮総連に命じた。これにより破たんした信用組合が発行していた債券も朝鮮総連が肩代わりしなければならなくなった。また整理回収機構が東京の中心地に位置する朝鮮総連中央本部の建物を差し押さえることも可能になった。すでに朝鮮総連の地方本部や教育施設のうち9カ所が差し押さえられている。
朝鮮総連は1955年の発足当時、在日韓国・朝鮮人の90%が所属するほどの勢力を誇った。そして48の地方本部、18の傘下団体、200の教育機関、23の事業体を抱えるに至った。その後北朝鮮は国の経済が傾くと、朝鮮総連に金を送るようせびるようになった。1982年には金日成（キム・イルソン）の70回目の誕生日に合わせて50億円が送金された。朝鮮総連は主要な建物の一部を売却し、その金を調達した。
http://news.livedoor.com/article/detail/3205299/

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