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1. これでまた  

    Magnum9 2007年03月23日 22時27分 ID:AZZqQDlJ5M  
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これでまたアメリカの日本隷属化計画が一歩全身ですね。
政治だけでなく経済も支配ですよ。まさに植民地。


1. 愛勇 2007年03月23日 23時51分 ID:Q2./s6gVKA  
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こういう人にはどこから説明すべきだろうか‥


2. (未会員) 2007年03月24日 02時20分 ID:Zq.47DlSBA  
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私も三角合併を許可する理由がよくわかりません。利益と不利益を並べて書いてもらえると助かります。
また、何故直接合併ではなく、三角合併でなければならないのかもお願いします。


3. Magnum9 2007年03月24日 11時19分 ID:AZZqQDlJ5M  
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経済論理から判断すれば決して悪いことじゃないし、資金の流通の活発化という意味でも悪くは無い。
恐らく、投資することを生業としている人には喜ばしくはあれ、決して悪しき法ではないと思います。
会社経営という視点でも選択肢の多様化が計られ、資金調達の巾も広がり、悪くないでしょう。
私の場合、三角合併の是非そのものでなく、外資の過剰な進出から来る市場原理主義そのものに嫌悪感
を持っているので、お気遣いはありがたいのですが、説明は無用です。

決して資本主義そのものや市場による資本の流通という形態そのものには反対していません。
三角合併を認めることそのものにはむしろ賛成です。

私が嫌悪感を持つのは原理主義、頂上主義です。そして極端なグローバリズムです。
市場に任せれば適切なレベルに落ち着く、価値は市場が決める。こういう論理が嫌いなんです。
(ただし、全否定ではありません)
確かにそういう一面もありますが、そこには救済の理念、国家繁栄継続の理念が欠落していしまっている。
ここのバランスをどう整えるのか、そういう視点まで踏み込んだ論であれば聞く耳は持っています。

世の中には投資とは程遠いところで暮らしている人が大半です。コツコツと物造りにはげんでいる人、
現場で汗をかいて技術で生きている人、デザインはじめ創造に打ち込んでいる人、単純作業を黙々と
続けている労働者、こういった人が大部分です。
そういう人々を「負け組」と称するのは簡単ですが、だからと言って切捨てて良いという理屈は結果的
に時間が経過すると勝ち組をも巻き込んだコミュニティの混沌や崩壊につながると思っています。

直接的にそれを推進する法令だと思いませんし、それらとは関係無いだろと思うでしょうが、こういう
法令を隠れ蓑にした外資の進出促進のいち手段、呼び水になるんじゃないかと危惧しているだけです。
物造り、企業の在り方に価値観が異なる外国資本が入り込む、それは決して悪ではありませんが、過ぎ
たるレベルでの混入は混乱と日本の企業文化の良い面、悪い面の両方の崩壊につながると思います。
現システムでもギリギリの線、むしろ若干行き過ぎだとも感じているので個人的に恐怖を感じます。
そういうことです。愛勇さんごめんなさい。


4. 愛勇 2007年03月24日 14時29分 ID:Q2./s6gVKA  
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そこまで理解しているのなら、もう一歩踏み込んで、
投資の勉強したらどうでしょうか?
「経済のよいところへ投資する」これだけです。


5. Magnum9 2007年03月24日 20時28分 ID:AZZqQDlJ5M  
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投資という視点、金儲けという視点で言えばそれが正解でしょうね。間違いじゃありません。
国を憂うという視点ではどうでしょうか?
ことの問題は三角合併そのものではなく、子会社を通じての外国企業参画の便利な機能になるのか否か。
そうことだと思っています。これ以上の日本企業のグローバル化はゴメンだと。
外資はアメリカやイギリスだけではありません。そこには中国や韓国やロシアなど敵性国家も含まれます。
どうしてもやりたいならスパイ防止法や外患に対する防止法を実行できるレベルで定めてからというのが
順番では無いでしょうか。

自分は零細企業を経営していますが、たとえそれが負け組と言われてもそちら側(投資側)には行かな
いし、自分の能力では行けないと思っています。コツコツと実業で積み上げて死にたいと思います。
過去の経験や失敗から勝手に自分をそう決め付けて生きています。
(日々の株価や為替や穀物相場などの動きを見ていて誘惑に負けそうになることも多々ありますが)


6. (未会員) 2007年03月30日 18時34分 ID:Zq.47DlSBA  
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2です。愛勇様、Magnum9様勉強になりました。どうも有り難う御座います。


7. (未会員) 2007年06月10日 03時08分 ID:G5chzGLN2U  
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三角合併は欧米企業に日本企業が食いものにされるだけであり、防衛手段として企業価値を高める事即ち企業の更なる効率化(人員削減、非正規雇用の促進)する事で配当性向を極端に高め株主の逃避を防ぐ手段となる。結果的に従業員が過酷な労働をしいらることに繋がる。




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